5月26日に第1回口頭弁論、国庫補助金不正・損害賠償請求訴訟

屋久島町が水道工事の国庫補助金を申請する際に虚偽の工事完成日を報告し、国から約1668万円の返還命令を受けた事件で、町が「補助金返還の責任は工事遅延を招いた工事業者にある」として、業者側に損害賠償請求した金額のうち、約1330万円が未回収となっている問題――。

屋久島町が町内の業者に損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が、5月26日に鹿児島地裁で開かれることが町総務課への取材でわかった。

町議会の3月定例会で、町が示した提訴理由と事件概要は次のとおり。

＜2020(令和2)年度口永良部島地区簡易水道施設整備事業の一部工事が年度内に完成せず、交付された国庫補助金の一部が取消され国庫に返納した。補助金返還に至ったのは、工事を請負った業者の債務不履行に基づく損害と判断し、各請負業者に請求をし納付を受けた。

しかし、一請負業者から納付がないことから、同請負業者に対し、支払うよう請求する旨の訴えを提起するため、提案するものである。＞

＜2020(令和2)年度に実施した「口永良部島地区簡易水道施設整備工事」において、事実と異なる実績報告書を提出したことで、国から補助金の一部(工事未完了部分)について返 還命令を受け、加算金を含む計1667万7534円を返還した。

その後、本件について、住民監査請求、住民訴訟等が行われ、2025(令和7)年3月に最高裁判所において判決が確定し、町長は弁償金135万 2204円、延滞金10万888円 を納付した。

なお、各請負業者からは、自主的に202万9322円が納付されているが、請負業者(相手方)からは、未だ納付がなされていないことから、訴訟の相手方に対し、支払うよう請求する旨の訴えを提起する。＞

町総務課によると、この訴訟の代理人は鹿児島市にある和田久法律事務所の新倉哲朗弁護士で、町は着手金として公費から82万円を支出している。

屋久島ポストは町に訴状の開示を求めたが、「係争中」を理由に拒否された。

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