総事業費2000万円から大幅減額 今年度は300万円に 屋久島町・海底清掃事業
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屋久島ポスト – The Yakushima Post

ふるさと納税で「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報を紹介するガイド冊子や動画の制作費に支出された問題をめぐる住民訴訟――。
鹿児島地裁(浦上薫史裁判長)は9月15日、原告住民の訴えを全面的に退け、荒木耕治町長らに約1700万円の賠償責任がないことを認める判決を言い渡した。