未回収の補助金1330万円、屋久島町が業者幹部3人に損害賠償を求めて提訴へ

屋久島町が水道工事で虚偽の工事完成日を報告し、国から補助金の返還命令を受けた事件をめぐり、町が工期を守れなかった複数の業者に弁済を求めた計1668万円のうち、1330万円が未回収となっている問題――。

屋久島町は9月16日、弁済に応じていない業者の幹部3人を相手取り、約1330万円の損害賠償を求める訴訟を提起するための議案を町議会に提出した。全会一致で可決され、町は9月18日までに鹿児島地裁に提訴する。

町、業者相手に勝訴も賠償金が入る見込みなし

この問題をめぐっては、町が業者に損賠賠償を求めた訴訟で7月28日に勝訴したが、業者側が一度も裁判に出席せず、連絡も取れていないことから、賠償金が支払われる見込みが立っていない。

町総務課によると、業者には十分な財産が残されておらず、強制執行の手続きを申し立てても、損害を回復するのは難しい状況だという。そのため、町は代理人の弁護士と協議し、民法上の管理注意義務違反を問うため、個人として幹部3人を相手に損賠賠償請求することを決めた。

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