【視点】事実誤認の根拠で「予定価格は不要」と判示する鹿児島地裁の不公平

屋久島ポスト 編集局

屋久島町、予算上限「予定価格」の設定を怠って事業を実施

地裁、他業者に「アイデアごと丸乗りされてしまうリスク」を指摘

実際はJTBパブリッシングが他業者の事業企画を模倣

【海底清掃事業 住民訴訟】

地裁判決を受けて、報道各社の取材に応じる屋久島町議会の渡辺千護町議(右端)=2026年9月15日、鹿児島市山下町の鹿児島地裁前、屋久島ポスト撮影

屋久島町が実施した海底清掃事業をめぐる住民訴訟の判決で、鹿児島地裁の裁判官たちは、一般社会では到底受け入れられない判断をした。町が公共事業を実施する際に、予算の上限額として設定が義務付けられている「予定価格」について、このように判示したのだ。

「必要不可欠のものとして義務付けられているとまではいえない」

予算が少額の事業では省略が許されるケースもあるが、この事業では1700万円の寄付金が原資となっている。町としては、複数の業者から参考見積もりを取り、その金額が世間相場と照らして適正かどうかを精査したうえで、予定価格を設定しなくてはならなかった。

だが、町はそれを怠った。そして、1社独占の随意契約で事業を請け負ったJTBパブリッシングが提示する「言い値」にしたがって、この事業に1700万円を投じたのである。

JAC日本エアコミューター機から望む屋久島町役場=屋久島ポスト撮影

地裁、予定価格の設定を怠った町の支出を「合法」

それにもかかわらず地裁判決は、予定価格の設定を怠った町の支出を「合法」としたのだが、その根拠の一つとして、こんな見解を示している。

「予定価格の設定を目的として、他の観光業者にその着想を伝えて資料を徴求しようとすれば、アイデアを提示した業者としては、(中略)他の観光業者にアイデアごと丸乗りされてしまうリスクを恐れ、爾後、着想を提案することを躊躇し、(中略)町が有意義な提案を受けることができなくなる可能性を否定できない」

これが事実であれば、この事業はJTBパブリッシングが独自に考えたものであり、複数の業者から参考見積もりを取ると、そのアイデアを他の業者に横取りされてしまう恐れがあるということだ。それゆえ、町は予定価格を設定できなかったというのである。

海底清掃事業をめぐる住民訴訟が審理された鹿児島地裁=鹿児島市山下町、屋久島ポスト撮影

前提事実を誤った地裁判決

ところが、実はこの事業の着想は、過去に別の業者が考えたものだった。JTBパブリッシングが屋久島町に提出した企画提案書には、2020年に鹿児島県瀬戸内町が実施した海底清掃事業の実例が載っており、その事業を請け負ったのは同町内の業者だったことが紹介されているのである。

つまり、JTBパブリッシングは別の業者が実施した海底清掃事業を模倣するかたちで、同様の事業を屋久島町に提案したのである。そうなると、同社にとっては、他の業者に「アイデアごと丸乗りされてしまうリスク」はなかったことになり、地裁判決が前提とした事実が間違っていたということになる。

鹿児島地裁の一審判決は、2020年に鹿児島県瀬戸内町で実施された海底清掃事業について、屋久島町の事業でJTBパブリッシングが業務を再委託した潜水業者「オーシャナ」が事業を行ったと事実認定した。しかし、実際に瀬戸内町の事業を担当したの別の業者で、地裁の事実認定は誤りだった

裁判官3人、町がしていない主張を判決で採用

まさか合議で審理した裁判官3人が、こんな事実誤認の根拠に基づいて、重要な判決を言い渡すとは思わなかった。

そして、もっと驚くのは、判決が示したその根拠について、裁判のなかで町が何も主張していないということだ。町が提出した答弁書と準備書面をすべて確認しても、判決が指摘するような「アイデアごと丸乗りされてしまうリスク」についての主張が全く見当たらないのである。

こうなると、町がしてもいない主張を、裁判官たちが勝手に採用したことになる。こんな不公平かつ不適切な判決があっていいのかと、ただただ驚くばかりだが、今となっては後の祭りだ。裁判所の審判を仰ぐ立場の国民としては、ここは黙って受け入れるしかない。

しかし、これで終わったわけではない。

原告の渡辺千護町議は控訴することを決め、11月3日に控訴理由書を送付。宮崎市の福岡高裁宮崎支部で開かれる控訴審で、地裁判決の不当さを訴える準備を進めている。

福岡高等裁判所宮崎支部=裁判所ウェブサイトより

屋久島町 海底清掃事業・住民訴訟
ふるさと納税で「屋久島の自然を守ってほしい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報を紹介するガイド冊子や動画の制作費に支出された。この問題を受けて、寄付金の目的外利用などを理由に、町長らに事業費1700万円の賠償を求める住民訴訟が提起されたが、鹿児島地裁は2026年9月に請求を棄却した。

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