【視点】ロシア独立系新聞の活動停止に思うメディア連帯の意義
33年の歴史に幕、プーチン政権と対峙した「ノーバヤ・ガゼータ」

ロシアの独立系新聞「ノーバヤ・ガゼータ」(新しい新聞)が、インターネットでのニュース配信を含め、すべての活動を11月9日に停止すると発表した。独裁的なプーチン政権を批判する報道を続けていたが、新聞発行の停止やウェブサイトの遮断、寄付金を集めるシステムが停止されるといった圧力を受け続け、余儀なく33年の歴史に幕を閉じることになった。
同紙は旧ソ連が崩壊した後の1993年に創刊。ロシア政府の人権侵害や汚職、チェチェン紛争などを追及する報道が高く評価され、2021年にドミトリー・ムラトフ編集長(当時)がノーベル平和賞を受賞した。だが一方で、2006年に同紙のアンナ・ポリトコフスカヤ記者(当時48)が射殺されるなど、取材に関連して記者6人が死亡。ロシアによるウクライナ侵攻後の2022年4月には、ムラトフ編集長が何者かに襲われて負傷するなど、数々の苦難を経験してきた。
屋久島からは遥かに遠いロシアの新聞だが、ノーバヤ・ガゼータには強い思い入れがある。2021年11月に屋久島ポストが創刊したのと時を同じくして、同紙のムラトフ編集長とフィリピンの独立系メディア「ラップラー」共同設立者のマリア・レッサ氏がノーベル平和賞を受賞したからだ。そして私たちは、権力に屈しない両メディアの活動を心の支えにして、不正や不祥事が絶えなかった屋久島町役場と対峙してきた。

「もし中国だったら、屋久島ポストは消されている」
今月、屋久島ポストは創刊から5周年を迎えた。これまで国庫補助金の不正請求や町長交際費による高額贈答、町営牧場職員の過労死など多くの取材を続け、少しずつではあるが、屋久島町政は改善されつつある。また、小さな離島の報道でも全国的に認められるようになり、今年は第69回「日本ジャーナリスト会議賞」(JCJ賞)を受賞することができた。
その意味で、ノーバヤ・ガゼータ活動停止の報に接し、私たちは大きな喪失感を味わっている。そして、一般市民が公正で公益性のある報道に触れ、自由に意見が言えることが、どれだけ尊いことなのかを感じずにはいられない。
それは、かつて中国人のメディア研究者からインタビューを受けたときも同じだった。
「もし中国だったら、屋久島ポストは消されていますよ」
そう言われてギョッとしたが、一党独裁の国家で言論の自由がないと、私たちのような市民メディアは存在し得ないのである。
そういえば30年ほど前、中国・雲南省の地方都市で取材した際に、いきなり地方政府の役人がホテルの部屋に入ってきたことがあった。深夜なので、ドアにはカギをかけていた。だが、なぜか何の前触れもなしに役人がドアを開け、私の姿を一瞥してからニコッと笑い、すぐに立ち去ったのである。
おそらく、外国の企業やメディアなどの窓口となる外事弁公室の指示で、私の監視が続いていたのだろう。それからは、東京の新聞社への電話は盗聴されていると疑い、取材の詳細な内容は言わないように心がけた。
道新記者の一刻も早い解放を願う
人口1万1000人の屋久島町で取材をしていると、ロシアや中国などは「別世界」で、何も関係がないと思いがちだ。だが、実はそうではなく、メディアの大きい小さいはあっても、取材者はつながっている。
10月13日には北海道新聞・ユジノサハリンスク支局の男性記者がロシア連邦保安局(FSB)にスパイ容疑で逮捕され、長期にわたってモスクワで拘束されている。それを受け、同紙の元記者らが「ロシアで拘束された道新記者の解放を求める会」を立ち上げ、早期解放を求める署名を集め、拘束中の記者にメッセージを届けている。

この活動を続ける知人から声をかけられ、屋久島ポストも賛同者に加わった。名簿をみると、同じ市民メディアの「News Kochi」や探査(調査)報道を専門とする独立系メディア「Tansa」などの記者も名前を連ねている。メディアの規模や性格は違っても、広く取材者たちが連帯しているのだ。
一国の大統領や首相と同じく、小さな地方自治体の首長でも「権力者」であることに変わりはない。その国、その町で暮らす市民には報道による情報は必要不可欠であり、それを守り続けるためには、権力を監視するメディアが連帯して闘うしかない。
とても小さな離島だが、屋久島ポストはここから声を上げ続けていく。そして、一刻も早く北海道新聞の記者が無事に解放されることを願っている。
