【速報】国に返還した補助金1330万円、業者への損害賠償請求訴訟の提起を決定

屋久島町が水道工事の国庫補助金を申請する際に虚偽の工事完成日を報告し、国から約1668万円の返還命令を受けた事件で、町が「補助金返還の責任は工事遅延を招いた工事業者にある」として、業者側に損害賠償請求した金額のうち、約1330万円が未回収となっている問題――。

屋久島町議会は12月19日、町が業者に約1330万円の損害賠償を求め、民事訴訟を提起する議案を可決した。これを受け、町は2025年1月にも鹿児島地裁に提訴する。

未回収となっているのは、国に返還した約1668万円(補助金と加算金)のうち、5業者が賠償した約203万円と、住民訴訟の判決に従って荒木耕治町長が賠償した約135万円(加算金)を差し引いた約1330万円(補助金)。

町は、補助金返還の法的責任は「工事遅延を招いた工事業者にある」として、6業者に賠償請求をしたが、1業者だけが応じなかったため、約1465万円が未回収となった。その後、荒木町長らの管理責任を問う住民訴訟が提起され、国に納付した加算金の約135万円については、荒木町長に賠償責任があることが判決で認められたため、現時点では約1330万円が未回収となっている。