なぜ、JTBパブリッシングは交通宿泊費など実費額の開示を拒否するのか？

ふるさと納税で「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報を紹介するガイド冊子や動画の制作費に支出された問題をめぐる住民訴訟――。

この訴訟で、同事業を請け負った旅行大手JTBのグループ会社「JTBパブリッシング」(本社・東京都江東区)が審理に必要な情報の開示を拒否していることを受けて、屋久島ポストは1月22日、同社に質問状を送付した。

昨年11月11日に開かれた口頭弁論で被告の町は、見積書で「実費精算」するとされていた交通宿泊費などの実費額について、「JTBパブリッシングに(実費額を)開示して欲しいと求めたが、拒否されたためにわからない」として、開示できないと説明。訴訟では、事業終了後に町が実費精算をしなかったことに対する違法性が争点の一つになっており、同社の対応が訴訟審理の大きな支障になっている。

屋久島ポストがJTBパブリッシングに送付した質問は次のとおりで、1月29日までに回答を求めている。

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JTBパブリッシング　ブランド戦略室　御中

(前略)この海底清掃事業をめぐっては、屋久島町議会の議員が原告となり住民訴訟が続いています。そして、その訴訟審理のなかでいま、この事業で支出した「ゴミ回収廃棄費用」と「交通宿泊費」の実費額について、鹿児島地裁と被告町との間でやりとりが続いています。具体的には、原告の求釈明を踏まえて、地裁の裁判官が屋久島町に実費額の開示を求めているのですが、町はその要請に応じていません。

原告の町議によると、その理由として町は、昨年11月11日に開かれた口頭弁論で次のように説明しています。

「JTBパブリッシングに(実費金額を)開示して欲しいと求めたが、拒否されたためにわからない」

この説明のとおりだとすると、貴社が屋久島町の協力要請に応じていないため、町が地裁に実費額を開示できず、訴訟審理が進まないということになります。

以上を踏まえて、以下に質問をさせていただきます。

【質問】
●屋久島町が地裁に伝えた「JTBパブリッシングに(実費額を)開示して欲しいと求めたが、拒否されたためにわからない」という説明は、事実として間違いないでしょうか。

・事実の場合→屋久島町にそう回答したのは、いつのことでしょうか。また、どのような理由で拒否されたのでしょうか。

・事実ではない場合→貴社として、裁判所の求めに応じて実費額を開示するおつもりはありますでしょうか。もし、開示に応じないのであれば、その理由もご説明ください。