ごみ処理施設管理費の大幅増、実は「人件費の高騰」が原因ではなかった

屋久島町のごみ処理施設の運営管理費が、過去17年間で3倍近くに増額されていた問題――。　

その後の取材で、町が2025年度(11月～2026年10月)の予算の上限額を決める際に、その総額となる約1億9200万円のうち、人件費として約1億700万円を計上していたことが、町生活環境課への取材でわかった。

2024年度の運営管理費だった約1億3000万円のうち、人件費は約1億円で、翌2025年度は約700万円の増額。その一方、総額では約6200万円の増額となっており、約5500万円が人件費以外で増えたことになる。

これまでの取材に同課は、「人件費など諸費用の高騰」で運営管理費が増えたと説明してきた。だが、実際には人件費の増額は700万円に留まっており、高騰した「諸費用」について詳細な説明が求められる。

運営管理業者、予定価格の99％で落札

2025年11月から新ごみ処理施設が本格稼働するのを前に、屋久島町は7月に運営管理業務を委託する業者の競争入札を実施した。落札額の上限となる「予定価格」は事前公表され、2024年度の運営管理費だった約1億3000万円を約6200万円上回る約1億9200万円に設定された。

入札には日本管財環境サービス(本社・大阪市中央区)とヤクデン商事(本社・屋久島町)の「特定委託業務共同企業体」(特定JV)のみが参加し、予定価格の99％となる約１億9000万円を提示して落札。最終的に約1億8900万円で、町と業務委託契約を結んだ。

町、業者の内訳書では「人件費が示せない」

この入札結果を受け、屋久島ポストは同課に取材を重ね、運営管理費が2024年度に比べて約1.5倍に増額された理由を尋ねてきた。それに対し同課は、「人件費などの諸費用が高騰しているため」と説明する一方、特定JVが2025年度に提出した運営管理費の内訳書では、具体的な人件費の金額を示すことはできないとしてきた。

予定価格、1億9200万円のうち1億700万円が人件費

そこで屋久島ポストは11月27日、町役場で同課の泊竜二課長と担当職員に面会。入札の際に町が設定した約1億9200万円の予定価格について説明を求めると、泊課長らはそのうち約1億700万円が人件費だったことを明らかにした。

そうなると、2024年度の運営管理費となる約1億3000万円のうち人件費は約1億だったため、2025年度における人件費の増額は約700万円に留まることになる。その一方、総額では1年間に約6200万円の増額で、人件費の約700万円を差し引くと、約5500万円が人件費以外の費用で増えた計算になる。

5500万円の増額理由、町は具体的に説明できず

約5500万円の増額について、屋久島ポストは詳細な説明を求めたが、この日の取材では具体的な回答は得られなかった。それを踏まえ、同課の泊課長は「人件費以外の増額分について精査し、具体的に説明できるようにしたい」と話した。