【回顧】屋久島ポストが報じた2025年・下半期

＜7月＞

【視点】屋久島町、町営牧場の過重労働死訴訟で方針一転の不思議

屋久島町営牧場で職員が過重労働で死亡した問題をめぐる訴訟で、被告の町が裁判所から和解案の提示を受けることに同意しました。提訴から1年半、町は「過重労働はなかった」として、全面的に争う姿勢をみせていましたが、なぜ一転して和解の席に着く気になったのでしょう？

【視点】ふるさと納税6億円超、住民訴訟で問われる屋久島町の使い道

2024年度、屋久島町には約6億5000万円の「ふるさと納税」の寄付金が集まりました。その一方で町は、ふるさと納税の寄付金で2022年度に実施した海底清掃事業をめぐり、事業費の使い方が不適切だとして住民訴訟を起こされています。

＜8月＞

初弁論、原告席から望む法廷は「別世界」

屋久島町議会が屋久島ポストの議会取材を禁止してきた問題で、取材禁止の違法性を問う訴訟の第1回口頭弁論が鹿児島地裁で開かれました。

町政監視の責務は司法に丸投げ【御用議会の四年間】①

9月に実施された屋久島町議選は、町長派の議員が多数を占める町議会の「保守体質」を変える重要な選挙となりました。任期中の4年間には、国庫補助金の不正請求事件、町長交際費による高額贈答、町職員の過重労働死など、町政をめぐる問題が数多く起きましたが、議会が町幹部を追及することはありませんでした。選挙を前に、町長に寄り添った「御用議会の四年間」を9回の連載で振り返りました。

【視点】児童盗撮、被害50人の可能性でも沈黙する垂水市

鹿児島県垂水市が設置する公共施設で児童10人が盗撮の被害に遭い、市が業務を委託する公益社団法人の元職員が児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)などで有罪となった盗撮事件。その後の取材で、盗撮被害に遭った児童が計50人になる可能性があることがわかりました。

調査報道大賞2025、屋久島ポストが奨励賞を受賞

すぐれた調査報道を顕彰する第5回「調査報道大賞」の授賞作が発表され、屋久島ポストが「独立メディア・雑誌・フリーランス部門」の奨励賞に選ばれました。

＜9月＞

【速報】新たな町議14人の顔ぶれ決まる／屋久島町議選2025

任期満了に伴う屋久島町議選(定数14)は9月21日に投開票され、同日夜に当選した全14人の顔ぶれが確定しました。

【展望】寄付金を増やす宣伝に 多額の寄付金を使っていいのか？

屋久島町がふるさと納税の寄付金1700万円を投じた海底清掃事業をめぐる住民訴訟で、この事業について被告の町は、ふるさと納税の寄付金を増やすことが「究極の目的」だったと主張しました。事業に使われた寄付金は、寄付者が「環境保全に使ってほしい」と使途を指定しており、この町の主張には大きな疑問が残りました。

首長の学歴、鹿児島全43市町村はどうやって確認しているのか？

静岡県伊東市の田久保真紀市長の学歴詐称疑惑を受けて、鹿児島ポストが鹿児島県にある全43市町村に対して実施した調査で、全体の約7割にあたる29市町村が、選挙後に卒業証書や卒業証明書で各首長の学歴を確認していないことがわかりました。

＜10月＞

安房大ホールの存続に暗雲、改修工事3億5000万円で予算超過

屋久島南部地域の安房にある屋久島町総合センター大ホールの改修工事が、予算不足で実施が危ぶまれていることがわかりました。町は北部地域にホール機能を備えた多目的交流センターを建設する予定で、このまま安房大ホールの改修ができなければ、南部で暮らす住民たちは大きな不便を強いられることになります。

屋久島空港の仮設バス停留所、屋根なく乗客は野ざらし状態に

屋久島空港の施設補修工事の影響で、路線バスの停留所が屋根のない野ざらし状態となり、乗客が雨や日差しを避けられない状況が続きました。

屋久島「縁結びツアー」年齢上限、なぜ女性は40歳で男性より5歳若いのか？

屋久島町が12月に実施する「屋久島で出会う縁結びバスツアー」の参加条件で、男性の年齢上限を45歳としているのに対し、女性には40歳と男性より5歳の差を設けていたことがわかりました。

マンション不法侵入の元管理人、わいせつ目的を認定され賠償金150万円

鹿児島市内のマンションで2024年6月、管理人の男がマスターキーを使って入居者の留守宅に侵入した事件をめぐる民事訴訟で、鹿児島地裁は10月3日、元管理人がわいせつ目的で不法侵入したことを認め、マンションの管理会社と元管理人に約150万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。

「ジャーナリズムXアワード」屋久島ポストが大賞に次ぐ「Ｙ賞」を受賞

自由で公正な社会をつくる報道や活動などを市民の視点から顕彰する第5回「ジャーナリズムＸアワード」の授賞作が10月28日に発表され、屋久島ポストが大賞に次ぐ「ジャーナリズムＹ賞」に選ばれました。

＜11月＞

【視点】ごみ処理施設の運営管理費、なぜ17年で3倍近くに膨れ上がったのか？

屋久島町のごみ処理施設の運営管理費が、2008年度の6900万円から2025年度には1億8900万円となり、この17年間で3倍近くに増額されていることがわかりました。

【視点】屋久島町の過失負担、なぜ業者に肩代わりさせたのか？

5月に実施された屋久島町の特定健康診断を受けた約730人の町民に対し、町が今年10月、誤って11月の健診を受けるように促すハガキや封書を送付していたことがわかりました。

【取材後記】屋久島町長の一存で続ける訴訟に道理なし

屋久島町営牧場で職員が過重労働で死亡した問題をめぐる訴訟で、被告の町が裁判所の和解案を拒否し、判決を求める方針であることがわかりました。

【展望】多目的交流センター、建設地も含めて全町民でじっくり検討を

屋久島町が建設計画を進めている「多目的交流センター」の完成が、当初の2029年3月から大幅に遅れることがわかりました。

屋久島ポスト、読者参加型の調査報道ネットワーク「ＪＯＤ」に加盟

屋久島ポストは11月1日、西日本新聞社が提唱した読者参加型のオンデマンド調査報道ネットワーク「JOURNALISM ON DEMAND(JOD)」に加盟しました。

＜12月＞

新ウェブサイトで記事の配信を始めます！

屋久島ポストと鹿児島ポストは12月4日、新しいウェブサイトで記事の配信を始めました。

屋久島町が主導した世界自然遺産地域ネットワーク、一つの成果もないまま発足10年で幕引き

日本国内にある世界自然遺産地域の市町村でつくる「世界自然遺産地域ネットワーク協議会」(会長・荒木耕治町長)が発足10年で活動を休止することがわかりました。今後は、屋久島環境文化財団が中心となって発足した「世界自然遺産５地域会議」に統合され、具体的な成果を一つも残すことなく幕を閉じることになります。

【速報】国に返還した補助金1330万円、業者への損害賠償請求訴訟の提起を決定

屋久島町が水道工事の国庫補助金を申請する際に虚偽の工事完成日を報告し、国から約1668万円の返還命令を受けた事件で、町が「補助金返還の責任は工事遅延を招いた工事業者にある」として、業者側に損害賠償請求した金額のうち、約1330万円が未回収となっている問題。屋久島町議会は12月19日、町が業者に約1330万円の損害賠償を求め、民事訴訟を提起する議案を可決しました。