【視点】住民に「読売新聞」だけを読ませる屋久島町に憲法違反の可能性?
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屋久島ポスト – The Yakushima Post
少なくとも過去7年、地元紙もなく「読売新聞」だけ購読
種子島1市2町は南日本など複数紙を確保

屋久島町内に2カ所ある町立図書室で閲覧できる新聞が、少なくとも過去7年間にわたり「読売新聞」だけに限定されている問題をめぐり、町が2027年度から地元紙「南日本新聞」の購読を検討していることがわかった。予算が確保できれば、地元紙と全国紙の計2部を取りたいとしている。
予算確保できれば「南日本」+「全国紙」
担当の社会教育課によると、長年にわたって地元紙が図書館に置かれていない状況を踏まえ、町は2027年度から南日本新聞を購読する方向で検討を進めているという。もし予算が確保できれば、南日本に加えて全国紙の計2部を取る予定で、具体的な新聞名は各図書室のスタッフらと相談して決めたいとしている。

担当課長「多様な言論に触れる機会を確保したい」
町立図書室が読売だけを購読している問題は、屋久島ポストが7月3日付の記事<熊毛地区、「読売新聞」だけを読ませているのは屋久島町のみ>などで報道。近隣の種子島1市2町では、いずれも南日本を取ったうえで、全国紙などを加えた複数の新聞を購読していることから、「予算の都合で1部だけなら、地元紙を置くべきではないか」と指摘してきた。
新聞を購読しない町民が増えている現状を踏まえ、同課の川﨑勝也課長は「まずは地元紙を取ったうえで、できる限り多様な言論に触れる機会を確保したい」としている。
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