海底清掃事業をめぐる住民訴訟、高裁に控訴理由書を送付
一審判決に事実誤認、委託業者側に海底清掃の「ノウハウや経験」なし
屋久島町、寄付者の希望する目的別に寄付金を管理せず
随意契約および予定価格の未設定は違法

ふるさと納税で「屋久島の自然を守ってほしい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報を紹介するガイド冊子や動画の制作費に支出された問題をめぐる住民訴訟――。
一審判決(9月15日)で住民側が敗訴したことを受けて、原告の渡辺千護町議は11月3日、控訴理由書を福岡高裁宮崎支部に送付した。鹿児島地裁の判決文に、業務を請け負った業者側が過去に別の自治体で海底清掃事業を実施した実績があるとするなど、誤った事実認定があることを指摘。寄付金1700万円は寄付者が希望する「環境保全事業」ではなく、目的外の「観光広報事業」に利用された「違法な支出」などと主張した。

控訴理由書によると、一審判決に対する渡辺町議の反論の要旨は次のとおり。
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第1 特命随意契約を締結したことの違法性
町が実施したとする海底清掃を主目的とした「環境保全事業」は、実質的には屋久島観光のガイド冊子と動画を制作する「観光広報事業」だった。それにもかかわらず、町は両事業を複合的に実施できる業者はJTBパブリッシングの1社しかないとして、競争入札を実施することなく、優先的に同社と特命随意契約を結んだ。
しかし、実際に潜水して清掃したのは計2時間のみで、寄付金1700万円の大半は観光ガイドの冊子と動画の制作に支出。この事業に環境保全の実態はほとんどなく、海底清掃は観光広報事業を実施するための単なる「口実」にすぎなかった。
これに対し一審判決は、町の主張を全面的に認めたうえで、「そのような企画を包括的に取り仕切ることのできる相手方1社との間で随意契約を締結するという判断は、合理性を有するものといえる」と指摘する。
だが、町が制作したガイド冊子と動画は海底清掃事業の実績を報告する内容ではなく、屋久島の魅力を伝える観光ガイドであった。そして、観光広報事業ができる業者は全国に数多くあるため、町にはJTBパブリッシングと特命随意契約を結ぶ合理的な理由はなかったといえる。
ところが、地裁はガイド冊子と動画の内容について全く審理しないまま、町の主張を一方的に受け入れている。よって控訴審では、冊子と動画の内容を詳細に検討することを求める。

第2 予定価格の設定を怠ったことの違法性
公共事業を実施する際に、予算の上限額である「予定価格」は、予算規模が少額の場合を除いて必ず設定しなくてはならない。なぜなら、業者側からの見積書を踏まえ、その金額が社会的に適正なのか否かを精査して、公費の支出を最小限に抑える必要があるからである。
ところが、この事業で町は、JTBパブリッシングの見積額である約1700万円をそのまま受け入れ、予定価格を設定することを怠った。
これに対し一審判決は、この事業企画の着想は、「JTBパブリッシングが有していたノウハウや経験に基づくもの」であると指摘。そのうえで、予定価格を設定するために他の業者から参考見積もりを取れば、「アイデアを提示した業者としては、せっかく着想を提案しても、予定価格設定という名のもとに他の観光業者にアイデアごと丸乗りされてしまうリスク」があるとして、町が予定価格を設定できなかったとする事情を認めた。
しかし、この事業が実施されるまで、同社と再委託先の潜水業者「オーシャナ」には海底清掃事業を請け負った実績はなく、その「ノウハウや経験」を持ち合わせてはいなかった。それにもかかわらず、地裁は判決文のなかで、JTBパブリッシングが町に「オーシャナが瀬戸内町で実施した海底清掃事業を紹介」したと指摘しているが、実際に瀬戸内町から事業を請け負ったのは別の業者であり、地裁が認定する事実はなかった。
つまり、海底清掃事業の企画を「アイデアごと丸乗り」したのはJTBパブリッシングであり、屋久島町が実施した事業に関して、同社には何ら独自性はなかったということである。
よって、一審判決は事実誤認の前提を根拠に言い渡されたものであるから、控訴審では正しい事実認定をしたうえで、適正な判断を下すことが求められる。

第3 民法の信義則を踏まえた寄付金の目的外利用
民法1条2項は、「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない」(信義則)と定めている。この事業で使われた寄付金は、寄付者が使途を「環境保全事業」と指定したもので、町はその意思を最大限に尊重しなくてはならない。だが、実際に実施された事業の主目的は「観光広報事業」で、これは町が寄付者と交わした約束を破るものであり、民法1条2項が定める信義則に反する行為である。
また、寄付金の運用などについて定めた「屋久島町だいすき寄附条例」の5条3項は、「寄附者の意向が反映されるよう十分配慮しなければならない」と規定し、寄付者の希望どおりに寄付金を使うことを求めている。しかし、町は条例に反して、使途が「環境保全事業」と指定された寄付金を「観光広報事業」に支出した。
これに対し一審判決は、寄附金の支出は「寄附者の意向が反映されるよう十分配慮しなければならない(同条3項)とされるにとどまり、寄附者の指示に拘束されるとの定めはない」と指摘。さらに、町が寄付金について「目的別に管理して支出していないと認められる」としながらも、「寄附者の指定と異なる支出に当たるとか、寄附者の意向を反映していない支出に当たる」などとは言えず、「信義則に反し、違法であるとは認められない」と結論づけている。
しかし、これらを根拠としても、町が寄付者との約束を守らなくていい理由にはならない。もし、寄付者の意向に沿わないかたちで寄付金を使うのであれば、それにはやむを得ないと判断される合理的な理由が必要になる。また、寄付者が希望する目的別に寄付金を管理せず、最初から「一つの財布」に入れているのであれば、そもそも町は寄付者の意向を尊重する意思が全くないことになる。
よって控訴審では、町の寄付金の管理および支出の方法が、寄付者の希望に沿ったものであったか否かを精査したうえで、民法1条2項の信義則に照らして審理することが必要である。
屋久島町 海底清掃事業・住民訴訟
ふるさと納税で「屋久島の自然を守ってほしい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報を紹介するガイド冊子や動画の制作費に支出された。この問題を受けて、寄付金の目的外利用などを理由に、町長らに事業費1700万円の賠償を求める住民訴訟が提起されたが、鹿児島地裁は2026年9月に請求を棄却した。
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