【視点】補助金不正から5年、国に嘘をついた屋久島町職員の責任は曖昧なまま

屋久島ポスト 編集局

工事が未完成なのに「すべて完成」と国に虚偽報告書

町幹部の決裁を受けずに町の公印を勝手に押印

それでも不正調査と処分はなし

屋久島町の荒木耕治町長の名前で出された文書に押印された公印=屋久島ポスト撮影

屋久島町が水道工事で嘘の工事報告書を国に提出し、1億円超の補助金を受給した国庫補助金不正請求事件が発覚してから5年。町は1668万円を国に返還したが、虚偽報告をした町職員の処分を未だにしておらず、その責任の所在は曖昧なままだ。

この事件で最も問題なのは、2021年3月末までに完成すべき工事が終わっていない段階で、「すべての工事が完成した」と虚偽の報告をしたことである。担当した生活環境課の職員3人は、町長や担当課長らの決裁を受けることなく、町の公印を勝手に押して、国に実績報告書を提出していたことがわかっている。

国庫補助金を申請する際に、屋久島町が鹿児島県を通じて国に提出した事業実績報告書の一部。「荒木耕治町長」と記載された横に押された公印は、担当職員が町幹部の決裁を受けずに独断で押印したものだった

実務担当の職員4人のうち現役は1人のみ

それにもかかわらず、町が職員3人に対する不正調査を一切行っていないのは、いったいどういうことなのか?

同課の矢野和好元課長を含めると、実務を担当した職員は計4人だ。そのうち、工事の責任者だった参事はすでに定年退職したほか、当時の上下水道係主任も2026年度の職員名簿に名前がないので、現時点で町役場に残っているのは2人である。そして、矢野元課長は定年退職後の再任用職員なので、実質的な現役職員は1人となる。

総務課長、業者に対する訴訟が終われば処分を検討

このまま調査せずに放置すれば、当時の事情を知る職員は誰もいなくなる可能性がある。そうなると、事件の真相はうやむやになってしまうのだが、それでも町が不正調査をする気配は全くみられない。

調査しない理由について、たびたび総務課の三角謙二課長に尋ねているが、いつもこんな趣旨の答えが返ってくる。

<町としては、国に補助金を返還した責任は、工期を守れなかった工事業者にあると考えている。そのため、いま業者を相手取った損害賠償請求訴訟を続けており、その結果が確定したのちに、職員を処分すべきかどうかを検討する>

しかし、この訴訟で明らかになるのは、補助金返還で町が負った損害の法的責任の所在だ。それゆえ、どれだけ判決を待ったとしても、町の公印を勝手に押して、独断で国に嘘の報告書を提出した職員の責任が問われることはないのである。

屋久島町が開示した虚偽の検査調書。工事が未完成であるにもかかわらず、検査所見に「契約図書に基づき良好に施工されている(合格)」と記載されている

責任を明らかにせず事件に幕引きか?

そんな意図はないかもしれないが、ここまで頑なに職員に対する不正調査を先延ばしする姿勢をみていると、こう思えてくる。

このまま関係職員がいなくなるのを待って、国に虚偽報告をした責任の所在を明らかにしないまま、この事件に幕を引くのではないか――。

だが、そんなことは絶対に許されない。いま明確に言えることは、すぐにでも事件に関係した職員から当時の事情を聴く必要があるということだ。もし、町役場から関係職員が誰もいなくなれば、不正調査は極めて難しくなる。退職した職員に協力を求めても、任意の要請である以上は、事情聴取に応じる義務はないからだ。

国庫補助金の不正請求について屋久島町議会の全員協議会で説明する荒木耕治町長(右)。左は日高豊副町長(当時)=2021年11月26日、屋久島町役場の議会棟、屋久島ポスト撮影

荒木町長、不正調査は自治体トップの義務

この事件は、屋久島ポストが2021年11月9日に<うその記載で1億1000万円 補助金書類うそ記載問題>と報じて明らかになった。その後も続報を打ち続けた結果、国は補助金1668万円の返還命令を出し、住民訴訟では荒木耕治町長に加算金135万円の賠償責任があることが確定。さらに、町は工事業者を相手に損害賠償請求訴訟を続けている。

そして、最後に残されているのが、国に虚偽報告をした担当職員の不正調査だ。公費で運営されている地方自治体のトップとして、荒木町長には処分を検討する義務がある。

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