経費実費額、JTBパブリッシングの開示拒否で訴訟審理に大きな支障

ふるさと納税で「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報を紹介するガイド冊子や動画の制作費に支出された問題をめぐる住民訴訟――。

この訴訟をめぐり、同事業を請け負った旅行大手JTBのグループ会社「JTBパブリッシング」(本社・東京都江東区)が審理に必要な情報の開示を拒否し続けている。見積書で「実費精算」するとしていた交通宿泊費などの実費金額について、裁判で開示を求められても頑なに拒んでいるのだ。訴訟では、事業終了後に町が実費精算をしなかったことに対する違法性が争点の一つになっており、JTBパブリッシングの対応は訴訟審理の大きな支障になっている。

原告「実費精算を怠ったのは地方財政法違反」

訴状で原告の渡辺千護町議は、JTBパブリッシングが2022年7月11日付で町に提出した見積書のなかで、「ゴミ回収廃棄費用」と「交通宿泊費」について「※下記は、終了後実費精算」と明記されていたと指摘。それにもかかわらず、町が実費精算を怠り、未精算のまま総事業費の約1700万円を同社に支払ったのは、「公費の支出を最小限に抑えることを定めた地方財政法第4条に違反した支出」だったと主張している。

この主張を踏まえ裁判では、実費精算をしなかったことが町に損害を与えているのか否かを明らかにする必要があるため、町は「ゴミ回収廃棄費用」と「交通宿泊費」の実費金額を開示するように求められている。

これに対し町は、11月11日に鹿児島地裁で開かれた第7回口頭弁論で、「JTBパブリッシングに(実費金額を)開示して欲しいと求めたが、拒否されたためにわからない」と説明。JTBパブリッシングの協力が得られないため、実費精算をしなかったことに対する違法性の審理ができなくなっている。

原告、実費の把握は「税務上の観点から当然」

町に提出された見積書によると、JTBパブリッシングが「※下記は、終了後実費精算」としたのは、「ゴミ回収廃棄費用」の100万円(税抜き)と「交通宿泊費」の約157万円(同)の計約257万円(同)だった。

この実費精算について、渡辺町議は裁判所に提出した準備書面で、「JTBパブリッシングやその再委託先の業者が実費を把握していることは、税務上の観点からも当然のことであり、町から求めがあれば、速やかに出せることは明らかである」と主張している。