請求1330万円、屋久島町が勝訴も賠償される見込みなし　国庫補助金不正・損害賠償請求訴訟

屋久島町が水道工事で虚偽の工事完成日を報告して、国から補助金の返還命令を受けた事件をめぐり、町が補助金返還の責任は「工事遅延を招いた業者にある」として、返還額の一部である約1330万円を町内の業者に賠償請求した民事訴訟――。

鹿児島地裁(浦上薫史裁判長)は7月28日、町の主張を全面的に認めて、業者に約1330万円を賠償することを命じる判決を言い渡した。

これまで2回の口頭弁論が開かれたが、業者は代理人の弁護士を立てることなく、いずれも欠席。答弁書などで反論することもなかったため、町が勝訴するとみられていた。

町は業者と連絡が取れておらず、今回の勝訴を受けても、賠償金が支払われる見込みはない。今後、町は業者の財産を差し押さえる強制執行の手続きを申し立てるかどうか検討することになる。

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