賠償されない補助金1330万円、町幹部らが業者に支払いを求める可能性

屋久島町が水道工事で虚偽の工事完成日を報告し、国から補助金の返還命令を受けた事件をめぐり、町が補助金返還の責任は「工事遅延を招いた業者にある」として、返還額の一部である約1330万円を町内の業者に賠償請求した民事訴訟――。

屋久島町は9月8日、訴訟で請求した約1330万円について、町幹部らが業者に接触して支払いを求める可能性があることを、屋久島ポストの取材に明らかにした。町が勝訴した一審判決が確定したが、業者が一度も裁判に出席せず、町に賠償金が入る見込みがないためだ。近く代理人の弁護士と協議し、業者の財産を差し押さえる強制執行と併せて、今後の対応を検討するという。

分納での支払いを求める可能性も

この訴訟で鹿児島地裁は7月28日に判決を言い渡し、業者に約1330万円を賠償することを命じた。だが、業者が一度も裁判に出席しなかったため、実質的な審議は何も行われず、町に賠償金が入る見込みは立っていない。

町総務課によると、業者が約1330万円を賠償する見込みがないことから、近く代理人の弁護士と協議し、強制執行を申し立てるかどうかを検討。もし業者側に差し押さえる財産がない場合は、強制執行ではなく、町幹部らが業者に接触し、分納などのかたちで賠償金の支払いを求める可能性があるという。

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