あす9月15日に判決、屋久島町の海底清掃事業をめぐる住民訴訟

ふるさと納税で「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報を紹介するガイド冊子や動画の制作費に支出された問題をめぐる住民訴訟――。

この訴訟の判決が9月15日午後1時10分、鹿児島地裁で言い渡される。

原告で屋久島町議会の渡辺千護町議は、同事業への支出は、ふるさと納税の寄付金の使途を定めた「屋久島町だいすき寄附条例」に違反し、「全国から寄せられた善意を裏切る行為」などと主張。町に対して、事業に支出した約1700万円を荒木耕治町長ら町幹部3人に賠償請求するように求めている。

海底清掃事業をめぐる問題は、屋久島ポストが2023年12月に初めて報道した。

海底での清掃が主目的であるにもかかわらず、実際に潜水して清掃したのは計2時間のみで、回収したごみの総量も未報告だったことが判明。また、町が随意契約で業務委託したJTBパブリッシング(本社・東京都江東区)から提出された見積書を精査せず、予算の上限となる予定価格を設定することなく事業を進めたことなどが明らかになった。

この報道を踏まえ、渡辺町議が2024年8月に住民訴訟を提起し、約2年間にわたって同事業に対する支出の違法性を訴えてきた。

屋久島ポストは9月15日に記者を鹿児島市に派遣し、鹿児島地裁から判決結果を速報する。

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