取材妨害が続く屋久島町議会 どうして「マスコミ」だけに便宜？ 鹿児島県屋久島町議会取材妨害問題
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屋久島ポスト – The Yakushima Post
屋久島町、国に返還した補助金1330万円の賠償を求めて工事業者幹部を提訴
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管理注意義務違反で個人としての幹部3人に賠償請求
町、法人としての業者に勝訴も賠償金取れず
屋久島町が水道工事で虚偽の工事完成日を報告し、国から補助金の返還命令を受けた事件で、町が工期を守れなかった複数の業者に弁済を求めた計1668万円のうち、1330万円が未回収となっている問題――。
屋久島町は9月17日、弁済に応じていない業者1社の幹部3人を相手取り、約1330万円の損害賠償を求める訴訟を鹿児島地裁に提起した。
9月18日の時効直前に提訴
これまで町は、法人としての業者を相手取った損害賠償請求訴訟で勝訴したが、代理人を含めて業者側が出廷せず、連絡も取れていないことなどから、賠償金が支払われる見通しが立っていなかった。それを踏まえ、町は管理者としての注意義務違反があったと主張し、個人としての幹部3人に対し損害賠償を請求することを決めた。
町総務課によると、賠償責任の時効が9月18日に迫っていたため、町は16日に町議会で提訴の承認を受けたうえで、17日に訴状を同地裁に提出した。この提訴に伴う弁護士費用については、業者を相手取った前回の訴訟の一環として扱われるため、公費からの支出はないという。
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