【速報】屋久島町、事業費上限の「予定価格」未設定を認める　海底清掃事業 住民訴訟

ふるさと納税で「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報を紹介するガイド冊子や動画の制作費に支出された問題をめぐる住民訴訟――。

この訴訟の第9回口頭弁論が4月22日に鹿児島地裁であり、被告の町は、同事業の予算額を決める際に、事業費の上限となる「予定価格」を設定していなかったことを認めた。

公共事業の予算額を決めるには、複数の見積書を参考に適正な価格を導き出したうえで、予定価格を設定することが法的に義務付けられている。これまでの審理で、町は予定価格の設定を「失念していた」と説明。それに対し、この日の口頭弁論で裁判官が「未設定ということでいいか？」と確認したところ、町の代理人は「そのとおりです」と答えた。

町、優先的にJTBパブリッシングと特命随意契約

この事業は旅行大手JTBの出版部門を担うグループ会社「JTBパブリッシング」(本社・東京都江東区)が企画を提案。町は同社が提出した見積額の約1700万円をそのまま予算額にしたうえで、複数の業者が参加した一般競争入札を実施することなく、優先的に同社と特命随意契約を結んだ。

次回の口頭弁論は6月23日に開かれる。

■屋久島町海底清掃事業へのご意見
屋久島町がふるさと納税の寄付金1700万円を活用して実施した海底清掃事業では、事業費の大半が海底清掃ではなく、観光広報事業に使われました。この寄付金は「屋久島の自然を守ってほしい」と使途が環境保全事業に指定されたものであり、事業費の使い方が不適切だとして、いま住民訴訟が提起されています。この事業について、以下URLから読者の皆さまからご意見をお待ちしています。https://forms.gle/Jqm3PZbwHEc2Epji6