交付金411万円を国に返還へ、屋久島ポイントカードの物価高支援

物価高支援の「重点支援地方交付金」を受けて、屋久島町が実施した屋久島ポイントカードに5000円分のポイントを付与する事業で、予算4000万円のうち約500万円が利用されなかったことが9月3日、町への取材でわかった。1人5000ポイントで計算すると、未使用だったのは1000人分。今後、町は追加で発生した諸経費88万円を差し引いた約411万円を国に返還する予定だ。

国への返還は5000ポイント計算で823人分

事業を担当した町産業振興課によると、屋久島町商工会が発行する屋久島ポイントカードの事業には4000万円が充てられ、7824人に3912万円分のポイントを付与。そのうち事業が終了した8月31日までに3500万5500円分が利用され、付与した全ポイントに対する利用率は89.4％だった。

また、予算4000万円に対して、利用されずに残されたのは499万円4500円(1人5000ポイントで1000人分)。そこから町は、ポイント管理システムの改修で発生した追加経費88万円を差し引く予定で、残りの411万4500円(同823人分)を国に返還することになる。

町は「キャッシュレス化の促進」をめざしたが……

この事業で町は「キャッシュレス化の促進」をめざしていたが、全町民1万1000人に対して予算が8000人分しか確保されていないことや、支援を望まない人にも一律でポイントが付与されるなどの問題が指摘されてきた。今回、予算4000万円に対して500万円、1000人分のポイントが未消化で終わったため、次回以降は予算の全額を平等に利用できる方法に改めることが求められる。

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