【視点】物価高支援金6000円、町民の声を聞いていれば1万5000円だったのに……

物価高騰に苦しむ国民を支援する国の「重点支援地方交付金」で、屋久島町が全町民に1人6000円を現金給付する方針だという。6月8日に開会する町議会6月定例会に支援金6600万円を盛り込んだ補正予算案が提出され、議会の承認が得られれば、今夏にも町民1万1000人の一人ひとりに現金で支援が届くことになる。

買い物に行くたびに「また値上がりか……」とため息ばかりが出るなかで、現金給付を決めた荒木耕治町長に感謝する町民もいるかもしれない。

だが、この6000円、実は1万5000円に増額することができたと知れば、腹が立つ人も多いのではないだろうか。

一部町民にしか恩恵がない支援策

すでに町は国の交付金1億500万円を使って、プレミアム付き「地域振興ポイント」(1万円につき4000円)の販売と、屋久島ポイントカードに5000円分のポイントを付与する事業を始めている。しかし、いずれも一部の町民にしか恩恵がない支援策で、多くの町民から批判の声が出ている。

特に不評なのは、プレミアムポイントの販売である。鹿児島銀行のキャッシュレス決済サービス「Payどん」を通じてポイントを付与するため、Payどんアプリを利用していない、またはスマートフォンを持っていない町民は全く支援が受けられないのだ。

まだ、いくらかましなのは、町商工会が発行する屋久島ポイントカードへの5000円付与だが、これも同カードを利用していることが条件となっている。カードを持っていないお年寄りや子どもは多く、すべての町民に一律で平等な支援が届くことはない。

鹿児島県の自治体8割、全住民に一律平等に支援

その一方、屋久島ポストが鹿児島県内の各自治体を取材したところ、約8割の市町村が全住民を一律に支援していることがわかった。

現金の給付では、三島村と十島村の1人3万円が最も高額で、宇検村と喜界町が2万5000円で続く。また、商品券(ギフトカード含む)または地域通貨ポイントの支給では、南種子町と天城町の1人2万3000円が多く、伊仙町も2万2000円で手厚い。

町、町民より経済団体の要望を優先

県内をざっと見渡しただけでも、屋久島町の支援策が極めて不平等だということがわかる。それでは、なぜ一人ひとりに寄り添う支援にできなかったのかいえば、丁寧に町民の声を聞く姿勢が欠けていたからである。

屋久島ポストの報道を踏まえて、今年3月の町議会では、Payどんを使った支援策に批判の意見が出された。だが、それに対する荒木町長ら幹部は「商工会や銀行など経済団体から要望があった」「キャッシュレス化を進めるのが町の方針」などと答弁。そこには物価高騰にあえぐ一般町民への配慮は微塵もなかった。

4人家族なら5万6000万円の支援だった

はっきりと屋久島町役場には言いたい。

県内の多くの市町村のように、初めから全住民を一律に支援していれば、屋久島町民は少なくとも1人1万5000円分の恩恵を、一人ずつ平等に受けることができたはずだ。もし4人家族であれば、合計は6万円となる。

それにもかかわらず、一部の町民しか利用できないキャッシュレス支援策を採用したために、支給額は半分以下の1人6000円になった。同じ4人家族で計算すると計2万4000円で、その差額は実に3万6000円にもなる。

町長、少しは町民の声を聞いてください

荒木町長が町議会などでよく口にする言葉がある。

「住民との対話は、私の政治姿勢の一丁目一番地である」

今後、町長には町民との対話集会を定期的に開くなどして、少しだけでもいいから、一般庶民の声に耳を傾けてもらいたいものだ。

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