【回顧】屋久島ポストが報じた2025年・上半期

＜1月＞

【視点】代船運航に最大3億円、鹿児島県と折田汽船も負担すべき費用

屋久島町の2025年は「フェリー屋久島2」の故障に伴う長期運休問題で幕を開けました。島の暮らしを支えるライフラインが途絶えたことで、町は代船の運航に数億円の支出をしましたが、国や鹿児島県から支援が受けられず、厳しい対応を迫られました。

【視点】裁判所も疑問「なぜ、海底清掃の実績がない業者が独占的に契約できたのか？」

ふるさと納税の寄付金を活用した海底清掃事業をめぐる住民訴訟では、裁判所が屋久島町の業務委託のやり方に疑問を呈しました。海底清掃が主目的の事業であるにもかかわらず、海底清掃の実績が全くないJTBパブリッシングだけを優先し、競争入札をすることなく特命随意契約を結んでいたからです。

報道番組「ABEMA Prime」、調査報道を続ける屋久島ポストを特集

創刊4年目を迎えた屋久島ポストは、全国でも少しずつ注目されるようになりました。その一つとして、ウェブニュースチャンネル「ABEMA NEWS」の報道番組「ABEMA Prime」が屋久島ポストの特集番組を配信し、地域に密着した「ハイパーローカルメディア」の可能性について討論しました。

＜2月＞

【視点】全町民の公費、町役場「身内」の弔慰金に使える時代ではない

屋久島町が町長交際費を使い、町職員の親族が亡くなった際に、供花代を支出していることがわかりました。なぜ、町役場の「身内」の葬儀に公費で供花をするのか？　報道を受けて、町議会でも「公費で負担するべきではない」と問題が提起されました。

【速報】町長交際費、年予算100万円から30万円に減額へ

荒木耕治町長が国会議員らに高額な贈答を続けていた問題をめぐり、町は町長交際費の年間予算を100万円から30万円に減額しました。この問題は屋久島ポストの報道で明らかになり、その後に支出の違法性を問う住民訴訟が提起されるなど、町民から厳しい目が注がれていました。

【視点】日給7万7000円 「主任研究員」に弁護士や医師の5倍の人件費

ふるさと納税で「屋久島の自然を守って欲しい」と寄付された1700万円を活用して、屋久島町が2022年度に実施した海底清掃を主体とする環境保全事業で、総事業費の大半が海底清掃そのものではなく、屋久島の観光情報を紹介するガイド冊子や動画の制作費に支出された問題。この事業の2年目となる2023年の予算で、高額な人件費が計上されていたことがわかりました。

＜3月＞

屋久島町、損害金135万円を荒木耕治町長に賠償請求へ

屋久島町が水道工事の補助金を不正に受給した問題をめぐる住民訴訟で、最高裁が町の上告を棄却し、荒木耕治町長に対する135万円の賠償責任が認められました。

姉妹メディア「鹿児島ポスト」で記事配信を始めます！

屋久島ポストは3月5日から姉妹メディア「鹿児島ポスト」で記事の配信を始めました。今後は鹿児島県の全域を取材エリアに入れて調査報道をします。

【特報】住居侵入で女性下着を物色、マンションの管理会社と元管理人を提訴

鹿児島市内のマンションで2024年6月、管理人の男がマスターキーを使って入居者の留守宅に侵入し、その部屋で暮らす女性の下着を物色したとして、住居侵入で有罪となった事件。この不法侵入事件をめぐり、被害女性らが管理会社と元管理人を相手取り、慰謝料など約250万円の損害賠償を求める民事訴訟を提起しました。

＜4月＞

【主張】憲法保障の「法の下の平等」に反した議長の人権感覚

創刊以来、約3年半にわたって議会取材を禁止されてきた屋久島ポストに対し、屋久島町議会の石田尾茂樹議長は一転して取材を許可しました。これを受けて屋久島ポストは、これまでの取材禁止は、憲法が保障する「法の下の平等」に反すると主張しています。

＜5月＞

【お知らせ】屋久島ポストの議会取材拒否問題で屋久島町を提訴しました

屋久島ポストは5月17日付で、屋久島町議会を町の意思決定機関として所管する屋久島町(荒木耕治町長)を相手取り、国家賠償請求訴訟を提起しました。2021年11月に屋久島ポストが創刊してから約3年半にわたり、同町議会が屋久島ポストの議会取材を拒否し続けてきたことが理由です。

＜6月＞

自民・園田修光氏も参院選「事前運動」か？

屋久島町議会の石田尾茂樹議長と岩山鶴美町議が町内で開かれた「森山裕国政報告会」で、7月の参院選鹿児島選挙区に出馬予定の園田修光氏と一緒に、大勢の町民らと必勝祈願の「がんばろう！」三唱をした問題。屋久島ポストは、この活動が法的に禁じられている選挙の「事前運動」に当たると判断し、園田氏の事務所に質問状を送付しました。

【特報】垂水市の公共施設で児童10人が盗撮被害

鹿児島県垂水市が設置する公共施設で2024年9月に盗撮事件が発生し、児童10人が被害に遭っていたにもかかわらず、市が被害者側に謝罪や補償をせず、再発防止策も講じていなかったことが、鹿児島ポストの取材でわかりました。