国へ返還の補助金1330万円「業者の債務不履行に基づく損害」で提訴【屋久島町長記者会見】

屋久島町の荒木耕治町長は3月10日、屋久島ポストや南日本新聞などが要請した記者会見に応じ、町政を取り巻く諸問題について各記者の質問に答えた。

3番目の質問となった国庫補助金不正請求事件について、荒木町長が語った主な内容な次のとおり。

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記者：町は返還した国庫補助金のうち約1330万円を町内の業者に損害賠償請求する訴訟を提起したが、町としては、どのような主張をしているのか？

町長：今提訴して係争中なので、回答は差し控えたいと思う。

記者：そうは言っても、提訴することは議会で報告している。どういう主張なのかを簡単に説明していただきたい。

町長：工事請負業者の債務不履行に基づく損害と判断をし、支払いを請求する旨の提訴をしたということだ。

業者が約束を破り工事が終わらなかった

記者：つまり、わかりやすく言うと、業者が約束を破って、本来であれば終わるはず工事が終わっていなかったということか？

町長：そういうことだ。

記者：町としては「終わる」と聞いていたのに、終わらなかったという理解でいいか？

町長：そういうことだ。

全職員に法令の遵守を徹底指導

記者：住民訴訟で町長の一部賠償責任が認定されたが、同様の問題が再発しないようにするために、町として再発防止策を講じる必要がある。住民訴訟で町は、担当職員が上司の決裁を受けることなく、町の公印を独断で使ったとことを明らかにしており、町として調査と検証が必要と思われるが、町長の見解は？

町長：その後、職員に話していることは、全職員に対して法令の遵守を徹底指導するとともに、職員の資質の向上をさせ、再発防止に取り組むということ。もう一つは、請負業者に工事の打ち合わせや月報の適切な提出を求め、絶えず工事の進捗状況の把握と工期の確認を行うということ。

それと、施工状況の監督・検査体制をきちんとやって、確立するということ。あとは余裕のある工期を設定するというのもある。それから、建設業協会から会員業者へ社内検査を実施するというようなこともやってもらいたい。

それから公印については、現在は総務課長が鍵付きで保管をして管理している。公印の使用と押印については、起案者の決済を、使用については総務課で承認をして、適正な業務管理を行っているというのが現状だ。

公印、今までもしっかり管理していたが……

記者：逆に言うと、今まで誰でも公印が使える状況になっていたということか？

三角謙二・総務課長：正直、分からない。どのタイミングで使われるのか分からないので、今は私が必ず目を通している。

記者：今までは違っていたが、そうするようになったということか？

総務課長：今までも、そうだったが、そのなかに魔があったのかもしれない。ちょっとそこは分からない。