老朽化したフェリー屋久島2、国や鹿児島県の支援で新造を【屋久島町長記者会見】

屋久島町の荒木耕治町長は3月10日、屋久島ポストや南日本新聞などが要請した記者会見に応じ、町政を取り巻く諸問題について各記者の質問に答えた。

最終5番目の質問となった有人国境離島法について、荒木町長が語った主な内容な次のとおり。

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記者：自民党が有人国境離島法を延長の方向で考えているが、全国離島振興協議会の会長としてどのように受け止めているか？

町長：2月27日、自民党本部で離島・半島振興特別委員会があった。その席でいろいろと報告があり、6島を追加して、71が77になるということになる。それに対して、島の数を増やすだけではなく、予算も増やしてほしいと、今声を大きくして言っている。

加わるのは、飛島(山形県)や粟島(新潟県)など小さな島だが、それでも今の50億円の予算でやっていくので、それでは十分ではない。

私も自民党の委員会に何回か出席して、協議会の会長として話をしている。今、屋久島の島民にすれば、航路と航空路の低廉化が一番身近な問題だ。

それで、委員会で国会議員が言っていることは、10年前とは国際情勢が違うということだ。だから国には、いかに離島が大事かということを再認識してほしい。なので、さらに予算を増やすべきだという声は、何人かの国会議員に言ってもらっている。有人国境離島法は必要な法律で、これをもっと使い勝手を良くしたい。医療も教育も福祉も含めて。離島に住み続ける、無人島をつくらないと、国が言っている。そのためには、出すべき予算は出して、きちっと守ってもらわないといけない。

自民党案はできたので、それを今度は野党を回って、どれだけ理解してもらえるかということになる。できるだけ早い時期に予算を上げてもらいたい。一日も早く、この法律を通してほしいというのが私どもの願いだ。

「生活物資が来ないと島には住めない」

記者：町長は屋久島も含めて、全国の島民の声を届けることになるが、具体的にどのようなことを訴えていくのか。

町長：ずっと言っているのは、熊毛で言えば高速船、私どもにすればフェリー屋久島2の新造船。これを一民間企業では造れないので、ここに補助金を出してほしいということ。これは屋久島も含めて全国で老朽化している。これは生活物資を運ぶわけで、これが来ないと島には住めない。だから、ここは声を大にして今言っている。

人口が少なくなっているので、経営上は良くならない。単独航路は補助が出るが、複数航路でも国が補助金を出すようにしてほしい。今まで国土交通省は、高速船は贅沢品だと言っていた。これが今度の法律では、生活航路だということで国の考え方が変わり、高速船にも国も25％補助金を出すというスキームをつくっていこうとしている。でも、以前は25億円で建造できた船が今80億円する。鹿児島県が25％出すといっても、当然私ども市町村の負担はある。そういうスキームで造るしかない。だが、それを県や国に利率を多くしてもらい、なるべく地元に負担がないようにしてもらいたい。フェリーもそうだ。

屋久島は高速船より、フェリー屋久島2の問題が一番だ。新たな船はフェリーではなく、RORO船でいいという声もある。RORO船は安くできて、船員も少ないので。でも、私はそうじゃないと思っている。やはりカーフェリーでないといけない。旅行者にもカーフェリーでゆっくり楽しんでほしいと思っている。