屋久島町長、施政方針の文章作成で初めて生成ＡＩを利用

屋久島町議会の3月定例会で、同町の荒木耕治町長が2026年度の施政方針を示す際に、生成AI(人工知能)で作成した文章を基に説明していたことが、町総務課への取材でわかった。今回が初めての試みで、過去のあいさつ文などを専用ソフトに読み込ませたうえで、施政方針向けの文章になるように指示を入力して作成。特に必要性を感じなかったため、生成AIを利用した事実は公表しなかったという。

人間のように文章やイラストなどを作る生成ＡＩ

生成AI は、コンピュータが人間のように文章やイラスト、音楽などを作り出す技術。基になる文章やデータなどを専用ソフトに読み込ませ、文章のスタイルや体裁などを指示すると、希望に合った文章を作ることができる。

6500字のうち3000字を生成ＡＩで作成

文章の原案を作成した岩川茂隆副町長によると、まず初めに荒木町長の名前で出した過去のあいさつ文や各種文書などを生成AIのソフトに読み込ませたうえで、施政方針の説明になるように指示を入力。その後、生成AIが示した文章に荒木町長が修正を加えて、最終的な説明文に仕上げたという。

2026年度の施政方針説明は合計で約6500字あり、そのうち生成AIで作成したのは、前半の約3000字。屋久島の魅力づくりに関して「魅力とはつくるものではなく築くもの」とした表現や、行政DX(デジタル・トランスフォーメーション)について「行政の仕組みそのものを変え、町の未来を守るための改革です」とする説明などは、これまでの荒木町長の言葉がベースになっているという。

町、ＡＩ利用のガイドラインを作成

総務省によると、生成AIを活用する地方自治体は増えており、2024年度の導入率は都道府県で87.2％、政令指定都市で90％。一方で、その他の市区町村では29.9％に留まっており、屋久島町では議事録のテキスト起こしなどで徐々に導入を進めている。

今回初めて施政方針の文章作成で生成AIを使ったことについて、岩川副町長は「特に必要性を感じなかったため、町議会や町民に公表しなかった」と説明。ただし、町が4月23日にAI利用のガイドラインを作成したことを踏まえ、「今後は必要に応じて情報を提供していきたい」としている。

荒木町長が説明した2026年度の施政方針は、以下の記事で全文が読める。

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