屋久島ポスト、町長の長期入院問題で陳情書を町議会に提出

取材の一環で陳情、荒木町長らに対する聴き取り調査を要望

台風24号の災害対応／公務記録の未作成／決裁文書の未確認

令和8年11月9日

屋久島町議会 御中

市民メディア「屋久島ポスト」共同代表
鹿島幹男、武田　剛

陳情書
町長の長期入院に関する調査の実施について

荒木耕治町長は令和8年8月12日から9月17日まで体調不良を理由に、屋久島から遠く離れた鹿児島市内の病院に37日間にわたって入院しました。その際に町長は副町長ら幹部に対し、「(入院について)町民に言う必要はない」と指示し、入院した事実を町ウェブサイトなどで公表することなく、実質的に長期入院を町民に隠す対応を続けました。

入院中の9月5日には、台風24号の大雨で「レベル5土砂災害特別警報」が町に発表され、役場内には災害対策本部が設置される事態となりました。しかし、荒木町長は地方自治法152条の規定にしたがって、町長職を代行する「職務代理者」を置くことなく、病室から災害対応にあたりました。副町長ら幹部によると、町長はパソコンやタブレット端末を病室に持参していなかったため、私用の携帯電話のみで副町長ら幹部に連絡し、町民への避難指示などについて判断をしたとされています。

ところが、屋久島ポストが9月29日に情報公開制度を利用し、入院中における荒木町長の公務記録を開示請求したところ、台風24号の災害対応を含めて、入院した37日間の公務記録が全く残されていないことが判明しました。入院中、町長は副町長、課長5人、係長2人の計8人と電話で公務連絡をしたとされていますが、「いつ」「誰と」「何の案件で」「どのようなやり取りをしたのか」などを記録した文書やメモが残されていないこともわかりました。

つまり、副町長ら職員8人は、法令で定められたかたちで、町長の公務記録に関する公文書の作成を怠っていたということになります。そこで、屋久島ポストは携帯電話の通話記録とショートメールの開示を求めましたが、私用の携帯電話の記録は「公文書には該当しない」ということで非開示とされました。

上記の経緯を踏まえると、入院した37日間の公務記録が残されていないため、その間に荒木町長が公務を行ったことを立証する客観的な証拠がないことになります。そして、台風24号の災害対応を含めて、入院中に何か大きな問題が発生した場合、町長が公務上で判断をしたということが証明できないため、何が原因であったのかを調査・検証できず、その責任の所在を明確にすることができません。

また、荒木町長は入院中の37日間に大量の公文書を決裁したとされています。しかし、町長は病室に私用の携帯電話を持参したのみで、公用メールで各文書の内容を確認することはできませんでした。それにもかかわらず、公文書の決裁ができたのは、町長の代理として副町長が文書の内容を確認し、町長の決裁印を押していたからです。このような文書の決裁方法は、地方自治体の首長として許されるものではなく、各種法令に違反することは明らかです。

各議員もご承知のとおり、荒木町長には町民1万1000人の命と暮らしを守るという、重要な責務があります。しかしながら、今回入院した37日間にわたる対応は、その責任を全く認識していない、極めて無責任かつ杜撰な対応であったといえます。

よって、屋久島ポスト共同代表の鹿島と武田は、屋久島町民として貴議会に対し、次の3点について調査を求めます。そして、今後二度とこのような事態が起きないようにするため、荒木町長および町幹部に再発防止策を講じるように求めることを要望します。

記

１「レベル5土砂災害特別警報」が発表された台風24号の災害対応について

２　副町長ら幹部が町長の公務記録の作成を怠っていた問題について

３　町長が入院中に大量の公文書を確認することなく決裁していた問題について

以上