パソコン操作ができない屋久島町長、長期不在時はタブレットで公務対応へ

屋久島町の荒木耕治町長(76)が町民に黙ったまま約40日間にわたって入院し、その間に町幹部が町長の公務記録の作成を怠っていた問題――。

その後の取材で、荒木町長は全くパソコン操作ができないため、日常の公務で公用メールのやり取りを一切していないことがわかった。町によると、入院中は決裁文書を確認することなく、すべて岩川茂隆副町長が決裁印を押していたという。

入院する際に荒木町長は、地方自治法に基づいて職務を代行する「職務代理者」を置かず、病室で公務を続けていたとされる。だが、入院中の公務記録が残されていないため、屋久島ポストは「公務のやり方として問題があるのではないか？」と指摘。それに対し、町は「町長がタブレット端末で決裁文書などを確認できるように対応したい」としている。

入院中の町長の公務記録、幹部が作成を怠る

町総務課によると、荒木町長は8月12日、岩川副町長ら幹部に「(入院について)町民に言う必要はない」と指示し、職務代理者を置かずに入院した。連絡手段として、病室に私用の携帯電話を持ち込み、電話とショートメールで公務を行ったという。

ところが、入院中に町長と連絡した幹部ら8人は、いつ、何の案件で、どのような指示があったのかなど、町長とやり取りした公務記録を作成しなかった。また、入院中も大量の公文書を決裁する必要があったが、町長はメールで文書の内容を確認することなく、すべて岩川副町長が決裁印を押していた。

台風24号、高市首相が町民に注意呼びかけ時も町長は病室に

入院中の9月5日には、台風24号などの影響による大雨で、町には「レベル5土砂災害特別警報」が発表された。これを受け、高市早苗首相は屋久島町民に対し、SNSを通じて「自治体の指示に従い、直ちに身の安全を確保してほしい。避難所までの移動がかえって危険な場合は無理をせず、今いる場所よりも少しでも安全な場所に移動するなど、命を守る行動を最優先してほしい」などと呼びかけた。

ところが、この時点で荒木町長が長期入院中であることを知っているのは町幹部のみで、多くの町民は、町長が町役場で災害対応に当たっていると思っていた。一方で、町長は病室から「24時間体制」で避難指示などの判断をしたとされるが、岩川副町長らは町長とのやり取りを記録した文書やメモを残しておらず、実際に町長がどのような判断をしたのかは一切わかっていない。

町長、丸1年欠勤しても給与は満額支給

町民に黙ったまま約40日間にわたる入院で町役場を不在にした一方、その間に公務をしたことを記録した公文書が一切残されていない――。

もし、これが一般職員であれば処分の対象になるが、荒木町長は特別職の公務員であるため、法的には問題ない。「屋久島町町長等の給与等に関する条例」にも、長期間にわたって職務を離れた際の規定はなく、もし仮に公務を丸1年間していなくても、給与は満額で支払われることになる。

長期入院について副町長らに口止め

だが、今回は岩川副町長らに口止めをしたうえで、長期入院の事実を町民に隠していた。台風24号で「レベル5土砂災害特別警報」が発表された際には、災害対応で自衛隊の派遣を要請する可能性もあったが、それでも町長は職務代理者を置かないまま、町から遠く離れた病院で療養していた。

屋久島ポスト「公務のやり方として問題があるのでは？」

法的には問題がないといっても、町民1万1000人の命を預かる地方自治体の首長として、このような対応が許されていいのだろうか？

そんな疑問から、屋久島ポストは町総務課に意見を投げかけた。

「入院中の公務記録がなければ、町長は約40日間にわたって何も働いていなかったことになる。入院中でも、せめてパソコンを使って決裁文書の確認をしたり、ウェブ会議で町役場とやり取りをしたりする必要があったはずだ。法的には許されるとしても、公務のやり方として問題があるのではないか？」

町総務課、町長がパソコン操作を覚えるのは「無理だと思う」

これを受けて同課は、公務記録を残していなかった点については「問題がある」と認めたうえで、今後は「町長がタブレット端末で決裁文書などを確認できるように対応したい」と説明。これに対し、屋久島ポストが「今回の教訓を踏まえて、町長に公用パソコンの操作を覚えてもらったらどうか」と提案したところ、担当職員は「いや、それ(町長にパソコン操作を教えること)は無理だと思う」と答えた。

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