屋久島町、自治体として口永良部簡易郵便局の業務受託は「現時点では考えていない」
元郵便局長の不正で約7カ月にわたり閉鎖中
町、職員や局舎などの確保が難しく 民間の受託希望者に期待
読者の声「町口永良部島出張所に郵便局の窓口をつくればよい」

屋久島町の口永良部島にある簡易郵便局が長期にわたり閉鎖されている問題で、町総務課は屋久島ポストの取材に対し、現時点では、町が主体となって業務を受託する考えがないことを明らかにした。専属の職員を雇用し、局舎や金庫などを自前で用意する必要があるなど、町の負担が大きいことが理由だ。現在、日本郵便が民間の受託希望者を探しており、その結果を踏まえて、今後の対応を検討したいとしている。

町議会で長期閉鎖の問題を指摘
口永良部簡易郵便局では2026年2月、郵便局長だった男性が自分の口座に150万円を不正に預け入れていたことが発覚し、それから約7カ月にわたって閉鎖が継続。この問題が町議会9月定例会の一般質問で取り上げられ、答弁に立った岩川茂隆副町長は、日本郵便が民間の受託者を探しているが、局舎や宿泊施設の確保などで難航していると報告していた。

三島村や十島村は自治体として郵便業務を受託
この議会答弁を屋久島ポストが報じると、読者から「屋久島町口永良部島出張所を改装して郵便局の窓口をつくればよいかと思います」という声が寄せられた。鹿児島県の三島村や十島村、東京都小笠原村の母島など、地元自治体が郵便業務を受託している例を示し、「個人受託だと個人の都合で今回のように簡単に運営ができなくなります」などと意見を伝えてきた。
担当課長「補助要員も含め計3人の職員を確保する必要がある」
読者の声を受けて、屋久島ポストが10月13日に町総務課に取材したところ、応対した三角謙二課長は次のような趣旨の回答をした。
<三島村や十島村など地元自治体が受託している事例は把握しているが、現時点で屋久島町が主体となって受託を検討する予定はない。
その理由として、まずは専属の職員を1人雇用したうえで、補助要員も含めて計3人の職員を確保する必要があり、それぞれの職員が長期の研修を受けなくてはならないことがある。また局舎や金庫、書庫、机などを自前で用意し、さらに宿泊施設も探さなくてはならない。これまでの局舎などは、所有者が貸し出す意思がないため、継続して利用することもできず、町としては条件が厳しい>

民間の受託者がいなければ町が受託を検討へ
この回答を踏まえ、屋久島ポストは「町の負担が大きいのはわかるが、それでも三島村や十島村は自身が主体となって簡易郵便局を運営しているのに、なぜ屋久島町はできないのか?」と尋ねた。
これに対し、三角課長は「現在、日本郵便が民間の受託希望者と交渉しているので、その結果を踏まえて、今後の対応を検討したい」と回答。もし、この交渉がうまく決まらなければ、町が主体となって運営を受託することも含めて検討していくとしている。
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