【お知らせ】屋久島ポストが議会に陳情書、町長の長期入院に関する調査を要望

屋久島町の荒木耕治町長(76)が町民に黙ったまま約40日間にわたって入院し、その間に町幹部が町長の公務記録の作成を怠っていた問題をめぐり、屋久島ポストは11月9日、「町長の長期入院に関する調査の実施について」と題する陳情書を町議会に提出しました。12月8日に開会する定例会で審議してもらい、町議会が主体となって、町長や町幹部への聴き取り調査を実施することなどを求めています。

町長派が多数の議会、自主的な調査は期待できず

詳細な内容は追って配信する記事に譲りますが、この陳情書は屋久島ポストが取材の一環として提出しました。なぜなら、こういった問題が報道された場合、通常であれば住民の代表である地方議会が率先して調査をしますが、荒木町長を支持する町議が多数派を占める屋久島町議会では、そのような調査は全く期待できないからです。

それを踏まえ、この問題を最初に報じた市民メディアおよび一般町民として、屋久島ポスト共同代表の鹿島幹男と武田剛は、取材の手段として陳情書を町議会に出し、町長や町幹部らに対する調査を実施するように求めることを決めました。

町幹部、町長の公務記録の作成を怠る

屋久島ポストは報道機関であるため、このようなかたちで町議会に調査を要望することは、これまで行ってきませんでした。

しかし、今回の長期入院の間には、台風24号の大雨で「レベル5土砂災害特別警報」が町に発表される事態になっても、荒木町長は地方自治法で定められた「職務代理者」を置くことなく、屋久島から遠く離れた鹿児島市内の病院で災害対応にあたりました。また、岩川茂隆副町長ら町幹部は、台風24号の災害対応を含め、入院中の荒木町長とやり取りした公務記録の作成を怠っており、このような無責任かつ杜撰な対応を見過ごすことはできないと、私たちは判断しました。

陳情書に対する議会の反応も報道へ

地方議会への「請願」と「陳情」は、市民が地方自治体に要望や意見を伝えるための制度で、憲法16条によって保障された権利です。

今後、屋久島ポストはこの制度を利用し、従来の取材では得られなかった町議会の反応や各町議の意見などの情報について、議会取材を踏まえて報道していきます。そして、マスコミの報道機関ではできない取材手法として確立し、新たな市民メディアのあり方を模索していきます。

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