【視点】荒木町長、首長初の産休を取った京都府八幡市長を見習ってください
八幡市の川田翔子市長、台風24号のレベル3大雨警報で「激甚災害の時は私が出る覚悟でいた」
荒木町長、町民に無断で約40日間入院し副町長らに口止め
「レベル5土砂災害特別警報」でも病室から私用の携帯電話で災害対応

地方自治体の首長が長期休暇を取得する場合、公務に対してどのように向き合えばいいのか――。
屋久島町の荒木耕治町長(76)が町民に無断で約40日間にわたって入院した問題を取材していると、他の市町村長の対応が気になってくる。これまで熊本県長洲町や広島県江田島市などのケースを記事で紹介してきたが、いずれも事前にウェブサイトや報道発表などで報告したり、地方自治法で定められた「職務代理者」を置いたりして、住民の理解を得ながら公務を離れている。
八幡市長、毎週月曜にオンライン会議で業務連絡
なかでも注目されるのは、現職の首長では初とみられる「産休」を取った京都府八幡市の川田翔子市長(36)だ。11月9日に公務に復帰したが、産休前には記者会見やウェブサイトなどで市民に報告し、約4カ月にわたって市役所を不在にした。

朝日新聞の報道(2026年11月10日付)によると、産休中は能勢重人副市長を職務代理者にしたうえで、毎週月曜日に市幹部と定例のオンライン会議を開催。さらに随時、チャットなどでも情報共有をしながら、欠かさず業務連絡を行っていた。また、台風24号などの影響で9月9日に「レベル3大雨警報」が同市などに発表され、市役所内に災害警戒本部が設置された際にも、常にオンラインで対応に当たっていたという。
職務代理者の副市長「ほぼリアルタイムに市長と意思疎通ができた」
大雨への対応について、川田市長は11月9日の記者会見で「激甚災害の時は私が出る覚悟でいた」「出産と重なった時は難しかったかもしれない。(その場合は)職務代理者にお願いするつもりだった」と説明。能勢副市長は「ウェブ環境の充実でほぼリアルタイムに市長と意思疎通ができた。出産は数カ月前から予定がわかっており、先を読んだ事務調整ができた」と述べたという。
屋久島町、入院中の公務記録なく 決裁文書は確認せず副町長が代理押印
この八幡市長のケースと比べて、荒木町長の対応は無責任かつ杜撰だった。
すでに何度も報じてきたが、あらためて以下にまとめて紹介する。
▶8月12日に屋久島から離れた鹿児島市内で入院する際に、副町長ら町幹部に「(長期入院について)町民に言う必要はない」と指示し、ウェブサイトなどで住民に知らせなかった。
▶台風24号などの影響による大雨で、9月5日に「レベル5土砂災害特別警報」が町に発表された際に、町役場内には災害対策本部が設置されたが、町長は職務代理者を置くことなく、遠く離れた鹿児島市内の病院で災害対応に当たった。
▶町長はパソコン操作ができないため、入院中は私用の携帯電話で公務を行い、「レベル5土砂災害特別警報」が発表された際にも、副町長らへの指示は電話とショートメールで行った。
▶約40日間の入院中、副町長ら幹部8人が町長から電話で指示を受けたが、公務内容を記録した文書は全く作成されなかった。
▶入院中には多数の決裁文書があったが、町長は内容を一切確認することなく、副町長に決裁印を押させていた。

黙って長期入院の町長を不問にする屋久島町議会
まだまだ、他にも無責任な対応があったが、これが町民1万1000人の命と暮らしを守る首長の対応とはとても思えない。また、町長が指示した内容の記録を怠った副町長ら幹部も、公務員としての自覚に欠けていたといえる。
そして最も深刻なのは、これらの杜撰な町政運営に対して、屋久島町議会(石田尾茂樹議長)が何も説明を求めず、不問にしていることだ。退院後、荒木町長は長期入院について町議会に報告したが、「なぜ、町議会や町民に何も報告しなかったのか?」「どうして、台風24号の大雨時に職務代理者を置かなかったのか?」といった質問をする町議は誰もいなかった。

それなら仕方がない。屋久島ポストは11月9日、町議会12月定例会で審議する陳情書を議会事務局に提出。この長期入院問題について、議会が主体となって荒木町長や町幹部から聴き取り調査をすることなどを求め、地方自治体としての自覚を促していく。
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