物価高騰対策「おこめ券は不評」だが「期待している町民もたくさんいる」

屋久島町議会の内田正喜町議は12月11日の定例会で、「物価高騰対策」について一般質問をした。

内田町議の質問に対する荒木耕治町長の答弁は次のとおり。

１　物価高騰対策について

内田町議：これまで、屋久島町で「物価高騰重点支援交付金」を活用し実施された事業とその効果について。

荒木町長：おはようございます。再選おめでとうございます。

わたくしも働いて、働いて、働いて、働いて、働いてまいります。行ってみたい町、住んでみたい町をめざしてですね、議会の皆さんと一緒に頑張りたいと思いますので、どうぞ議員もよろしくお願い申し上げます。

それでは、内田正喜議員の質問にお答えをします。

令和2年度から令和5年度にかけて実施された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金と、令和5年度から実施している物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金については、事前にお配りしている実施状況と効果検証の通りですが、主なものを挙げさせていただきます。

令和2年度はコロナ禍で感染リスクを抑える取り組みや、消費喚起のためのプレミアム商品券事業、外出自粛の打撃を受けた観光関連事業者への支援など、8億3000万円ほどの交付金を活用しました。

令和3年度は感染症対策となる事業や、しょこぱん商品券やまちなかチケットなどの消費喚起事業、観光事業者・交通事業者への支援などに2億1000万円ほど交付金を活用しました。

令和4年度はプレミアム商品券等の消費喚起事業のほか、ウクライナ侵攻による小麦価格高騰による物価高の影響が出始めたころでもあり、農林水産業経営の支援や介護サービス事業者への支援、子育て支援に関する事業などに2億8000万の交付金を活用しました。

令和5年度から、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金が始まり、消費喚起事業のほか、物価高騰支援として、農林水産業経営の支援や介護サービス事業への支援に加え、低所得者世帯向けの給付金や、学校給食用食材費の高騰分に交付金を充当するなど、二つの交付金で3億1000万円ほど活用をしております。

令和6年度は物価高騰の交付金のみですが、低所得者世帯向けの支援金や農林水産業経営支援など、3億円ほどの交付金を活用しております。

また今年度は、島内交通事業者支援、貨物運送事業者支援、介護サービス事業所支援、農林水産業事業者支援、学校給食用食材費の高騰分に交付金を充当といった事業を行っております。

その都度配分額も違いますが、おおむね低所得者世帯向けの支援や、プレミアム商品券等の消費喚起事業、農林水産事業者への経営支援、学校・保育園等の保護者負担軽減、その他事業者支援に資する事業などを行っております。

内田町議：今回、屋久島町に配分される交付金はどの程度になると想定しているか。

荒木町長：今回の交付金は、さる11月21日に閣議決定をされました経済対策であり、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の予算規模は2兆円とされています。

お尋ねの屋久島町への交付金の配分額について、国の事務連絡等では、人口・物価上昇率・財政力等を基礎として算定をされ、目安として昨年12月に成立した経済対策における補正予算で配分された推奨事業メニューの交付限度額の330％、つまり3.3倍と連絡がありました。

その際の本町の推奨事業メニューの交付限度額は6449万9000円でありましたので、2億1300万円程度が見込まれているところです。

(中略)

荒木町長：今回の交付金は、11月21日に閣議決定がされておりますが、本日現在、国会において補正予算の成立はされておりません。ですが、国としては早期の予算化を図るよう、準備行為として取り扱い通知などが順次届いております。

町では先月の終わりに、本交付金のとりまとめ担当課である政策推進課から、各課に対し事業案の紹介をかけているところであります。現状として、先程申し上げました配分見込み額約2億1000万円をどう活用していくか町内でよく検討したうえで、補正予算の上程を行いたいと思います。

閣議決定をされていないと言いましたが、昨日国民民主党が賛成をするということで、今月の17日に補正予算は成立をする運びだと思っております。

内田町議：今回の臨時交付金では、地域の実情に応じて物価高の影響を緩和するという事であるが、屋久島町はどのような事業を考えているか。

荒木町長：今、おこめ券というのは全国的に不評です。今、どこもやるという自治体は、まだ1カ所もないと、私は思っています。

ですから、どういうかたちで、だけど、町民の方にはおこめ券を期待しているという人もたくさんいると思います。だからそういう面ではですね、どういうやり方がいいのか、ちょっと色々精査をして行っていきたと思っております。