老朽化した町営永久保住宅は地元集落に払い下げへ

屋久島町議会の日高好作町議は12月10日の定例会で、「町営住宅の運営」「観光の振興」「機構改革」について一般質問をした。

日高町議の質問に対する荒木耕治町長の答弁は次のとおり。

１　町営住宅の運営について

日高町議：永久保住宅及び安房中学校教員住宅、古い住宅の取り扱いについて、今後の方向性の考えを伺います。

荒木町長：再選おめでとうございます。大所高所から、屋久島町発展のために共に頑張りたいと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。

日高好作議員の質問にお答えをします。

永久保住宅につきましては、木造平屋の住宅6棟で構成されており、屋久島町営単独住宅管理条例に基づいて管理をしているところであります。現在4棟が入居中で、2棟が政策空き家という状況はご承知の通りであります。

住宅の取り払いにつきましては、前々から集落からの払下げの強い要望もあったわけですが、本年8月の現地確認やここ半年間の協議等を踏まえ、払下げの方向をもって取り組みを進めたいと思っております。

このほかの単独住宅や、ご質問にあります安房中学校教職員住宅も含め、その他の教職員住宅についても、そういった措置が可能な物件であれば、慎重な取り扱いは必要となりますが、同様に検討を進めていきたいと考えております。

しかしながら現在、政策空き家と位置付けている物件につきましては、築年数の問題もありますが、多額の経費を投入してまで改修を行わないとして現在に至っている経緯がありますので、払下げを進める場合には改修等は行わず、現在の状況をもって取り組んでいくという点をご理解いただきたいと思います。

日高町議：政策空き家の基準についてどのように考えているか伺います。

荒木町長：一般的に、政策空き家とは公営住宅で耐用年数を迎えた、または迎える予定の住宅で、建て替えや用途廃止までの間、政策的に空き家として留め置かれている住宅を指しております。

その基準につきましては明確に規定されたものがなく、それぞれの自治体の裁量により多少取り扱いが異なるかもしれませんが、本町においては、現在運用している公営住宅等長寿命化計画にある一覧表にその旨を整理しており、昭和30年代・40年代に建築された一階建ての長屋形態となっている住宅がそれに該当しているという表現をすれば、イメージがしやすいと思います。

日高町議：町営住宅の運営について、地元の不動産関係、建築業者を交えた協議も必要と感じますが考えを伺います。

荒木町長：町営住宅の運営、特に先のご質問にありましたいろんな政策空き家、またはかなりの築年数が経過している古い住宅の継続運用や払下げの可否に関する見解と、専門的な立場からご意見をいただくことについては、議員が提案するような形態も有効かと思います。

本庁職員には、建築業務の会計年度任用職員を建設課に任用しております。この職員につきましては、最近まで建築業務を個人経営していた者や、建築会社に勤めていた者であり、議員の提案に近い状況を設定可能ですので、まずはこうした職員と連携して業務を進めていけば良いのではないかと思います。

さらに幅広く外部の意見を必要とする場合には、状況に応じて検討をしてまいりたいと考えております。

２　観光の振興について

日高町議：安房校区に予定されているホテル建設や空港の延伸化に伴い、今後業者の方の宿泊が増え、観光客の宿泊に影響が出るのではとの懸念があるが見解を伺います。

荒木町長：ご指摘の安房地区でのホテル建設は、以前新聞報道されたものとして、アメリカホテル大手のハイアットホテルズコーポレーションが2026年以降に開業するとのことであります。なお、建設について具体的なスケジュールなどの情報は入ってきておりません。

また、空港滑走路延長工事については、県によりますと現在用地取得に向けた用地測量や、空港施設の実施設計等を行っている段階とのことです。

町としましては、継続して広く情報収集を務め、本格的な工事着工を前に観光事業に影響がないよう、県など関係機関と協議するとともに、観光協会をはじめ、宿泊事業者との情報を共有し、連携をして対応をしてまいりたいと考えております。

３　機構改革について

日高町議：住民のサービス向上や要望等に素早く対応するために、千葉県松戸市にある「すぐやる課」のような課の必要性を感じるが見解を伺います。

荒木町長：千葉県松戸市役所の「すぐやる課」は、高度経済成長期に人口が急増した松戸市で、市民の要望に対応が追い付かずたらいまわしにされる不満があったため、市民の困りごとに迅速に対応する部署として、「すぐやらなければならないもので、すぐやり得るものは、すぐにやります」をモットーに当時の市長が発案し、56年前の1969年に設置されたようです。主な業務は緊急性の高い道路の補修や、スズメバチの巣の駆除など、即時対応が必要なものを扱っているようです。

私は行政事務の範疇で、住民からの要望や指摘があった場合、即時対応できることはすぐに対応や改善を図ることは職務として当然のことと思っております。ただし、大きな予算を伴うものや、行政手続きに時間を要する案件等については、すぐにできない理由を丁寧に説明し、理解を得ることも職員の職責であると思っております。

各担当課の職員の対応に差異があることは感じておりますが、町民の安全安心な生活環境の向上や防災減災の取り組みとして、本町においても必要な部署においては会計年度職員を配置し、施設の補修等を含め要望にも対応する体制を取っているところであります。

特に令和3年12月から屋久島町公式LINEを活用しての損傷報告システムを導入し、町民から簡単に画像で状況を含めて通知され、LINE担当から各担当へ対応するよう指示を行うこととしておりますが、町民への認知度も低いと感じておりますので、さらなる広報にも努めなければならないと思っております。

しかしながら、議員が感じておられるように、現実的に対応が遅い事案もあるようですので、労務管理のなかで課長会・課内会議・職員研修等で職員の意識改善を図り、すぐできるものはすぐ対応する体制を確立してまいりたいと考えております。