物価高支援の第2弾、5月22日までに屋久島ポイントカードを作成した町民が対象

物価高騰に苦しむ町民を助けるために、国の「重点支援地方交付金」を受けて、屋久島町が実施する支援策の第2弾となる「屋久島ポイントカード」へのポイント5000円分の付与――。

このカードを発行する屋久島町商工会の「屋久島町ポイントカード会」は4月3日、町内の商店などにカード会への新規加盟を呼びかける案内書を送付し、町の支援策の詳細を明らかにした。町から5000ポイントが付与されるのは7月1日で、8月31日まで同カード会の加盟店で使うことができる。すでにカードを利用している、または5月22日までにカードを作成した町民が対象。新規カードの申請は、商工会や加盟店などで受け付けるという。

ただし、この事業に対する町の予算は8000人分で、ポイント付与が受けられるのは、最大でも全町民1万1000人の約7割に留まることになる。

新規カードの申請は商工会、加盟店、町役場のいずれかで

同カード会が送付した案内チラシ「屋久島町『物価高騰対策ポイントカード会普及支援事業』5000ポイント付与」によると、町から5000円分のポイントが付与されるのは7月1日で、商工会や町役場で手続きをする必要はない。支援の対象は5月22日までにカードを作成した「屋久島町に住所を有する個人」。宮之浦と安房にある商工会窓口、加盟店、町役場産業振興課のいずれかに出向けば、子どもも含めて1人1枚まで新規カードの申請ができるという。

ポイントを付与された町民は、加盟店を利用する際にカードを提示すれば、買い物などで5000円分を使うことができる。同カード会の加盟店は、4月1日時点で計45店。

新規加盟店は初期費用に1万8000円

一方、同カード会に新規加盟するには、初期費用として1万8000円(機器購入費1万5000円、加盟店登録料3000円)の負担があるほか、「クラウド使用料」として毎月990円を支払う必要があるという。また、決裁に必要なタブレット端末の準備に1～2カ月がかかるため、早めの申請を呼びかけている。

同カードのポイント付与に対して、町が予算計上しているのは4000万円。1人5000円分のポイント付与となると、支援が届くのは最大でも8000人分となり、全町民1万1000人の約3割が恩恵を受けられないことになる。

重点支援地方交付金を活用した町の支援策をめぐっては、その第1弾となる鹿児島銀行のキャッシュレス決済サービス「Payどん」へのプレミアムポイント付与(40％)に対し、「町民の9割近くが支援を受けられず、極めて不平等な支援策だ」などと批判の声が出ている。

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