Payどんの物価高支援、荒木町長「次回は平等性を欠かないやり方にしたい」

物価高騰に対応する国の「重点支援地方交付金」を受けて、屋久島町がプレミアム付き「地域振興ポイント」(1万円につき4000円)の付与で利用する鹿児島銀行のキャッシュレス決済サービス「Payどん」――。

屋久島町の荒木耕治町長は3月11日の町議会一般質問で、町内におけるPayどんの利用者が約1600人に留まっていることを踏まえ、今後の支援では「平等性を欠かないやり方でやっていきたい」と述べた。

質問に立った渡辺千護町議は「全町民の8割から9割が恩恵を受けられず、極めて不平等な事業だ」と批判。荒木町長は「経済団体から要望があるなどして、今回はこういうことになった」と理解を求めた。

町民から批判「商品券や現金を平等に配るべき」

町が実施するプレミアムポイントの付与は3月23日から始まる。支援を希望する町民は、自身のスマートフォンに入れたPayどんアプリを利用。1万円で4000円分のポイントが付与され、上限となる5万円まで購入すると、最大で1人2万円分のポイントがもらえる。

ただし、町内でPayどんを利用しているのは約1600人。全町民の9割近くが支援を受けられないため、町民からは「商品券や現金を平等に配るべき」「本当に困っている町民の支援にならない」といった批判の声が出ていた。

渡辺千護町議、中種子町は全町民に２万円の商品券が支給なのに……

この日の一般質問に立った渡辺町議は、町内におけるPayどんの利用者が約1600人に留まっていることを踏まえ、「全町民の8割から9割が恩恵を受けられず、極めて不平等な事業だ」と批判。さらに、全町民に2万円の商品券が一律に支給される中種子町などの例を挙げて、「なぜ屋久島町ではハードルが高く、平等に恩恵が受けられないのか」と問いただした。

荒木町長、経済団体からPayどん採用の要望があって……

これに対し荒木町長は、経済団体からPayどんを採用するように要望があったことや、商品券の発行に事務経費がかかることなどから、「今回はこういうことになった」と説明。今後の支援のあり方については、渡辺町議の指摘で「利用者のことは十分にわかった」としたうえで、「平等性を欠かないやり方でやっていきたい」と述べた。