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屋久島ポスト – The Yakushima Post
【視点】全国で相次ぐ自治体ドメインの再取得、屋久島町は早急の調査と対策を
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情報サイト「屋久島マルシェ」、第三者に乗っ取られ制御不能に
町、記録文書を破棄「何もわからなくて……」
世界はネット時代、離島でも被害は他人事ではない
「屋久島マルシェ」乗っ取り問題
屋久島町の総合情報サイトが第三者に乗っ取られ、運営管理者が制御不能になっている。2022年6月に閉鎖されたが、その後に複製サイトが同じドメインで公開され、町内の店舗情報としてギャンブルなどの話題を掲載。町は運営管理者を通じて警察に被害の相談をしている。
※利用者に不利益が生じる可能性があるため、複製サイトが公開されているドメインにはアクセスしないようにしてください。
屋久島町の総合情報サイト「屋久島マルシェ」が乗っ取られているのではないか？
町のサイトなのに、ギャンブル関連の記事が掲載されているのを見て、直感的にそう疑った。そして町役場に取材したところ、担当職員から返ってきたのは、こんな言葉だった。
「何もわからなくて……」
この事業に関する記録文書がすべて廃棄されているためだという。10年以上前に実施された事業なので、公文書としての保存期間はとうに切れているのだろう。だが、サイトのトップページには「Copyright Yakushima-cho All right Reserved.」と書かれ、著作権が屋久島町にあることになっている。
そのまま放置できる問題でないことは明らかだった。
国費で制作したサイトの管理を町民に引き継ぎ
その後、職員が当時の担当者らに聴き取りをするなどしたところ、2012～2014年度に国の補助金で実施した事業だということがわかった。町が主導して立ち上げた「屋久島町地域雇用創造推進協議会」(通称・ネクスト屋久島応援隊)が複数の移住者らを雇用し、「屋久島まるごと情報サイト」を銘打ってサイトを制作。2015年3月の事業終了に伴い、サイトの運営管理が協議会のスタッフだった町民に引き継がれたという。
ところが、職員が運営管理者となった町民に尋ねると、2022年6月にサイトを閉鎖したのちに、何者かが屋久島マルシェと同じドメイン(yakushima-marche.com)を再取得し、複製サイトを公開していることが判明。サイトの管理権は町民の手から完全に離れ、いわば制御不能の状態に陥っているのだという。
事業終了と同時にサイトを閉鎖すべきだった
国費で制作したサイトなのに、著作権者の町が何も把握していない。どのような条件で町民に運営管理を引き継いだのかも、契約書が残っていないため全くわからない。
ここまで取材して、こんな杜撰な管理が許されるのかと感じた。14年前の事業であっても、国は町を通じて補助金を出している。事業の成果物であるサイトについては、どこまでも町に管理責任があるのは言うまでもない。しっかり管理できないのであれば、事業の終了と同時にサイトを閉鎖するべきだった。
オンラインカジノに誘導する偽サイトも
取材を続けると、地方自治体が保有していたドメインが第三者に再取得される事例が、全国各地で相次いでいることがわかった。なかには、そのドメインからギャンブルやアダルト系のサイトに誘導するケースもあり、各自治体がウェブサイトなどで注意を呼び掛けているという。
鹿児島県では観光広報や就職情報などのサイトで使用した計8ドメインが再取得されている。また、愛媛県新居浜市ではドメインに加えて、観光サイトのデザインに酷似した偽サイトが公開され、オンラインカジノに誘導する記事が掲載されていた。
複製サイトの閉鎖対策が急務
世界がインターネットで結ばれた現在、離島の屋久島町であっても、こういったネット関連の被害は他人事ではないということだ。
まずは、警察などに相談して、早急に複製サイトが閉鎖される手段を検討しなくてはならない。そして何より重要なのは、一連の事実関係をしっかり調査して、再発防止策を講じて公表することである。
いま町が運営管理を委託しているウェブサイトは、ざっと調べただけでも10サイトあることが確認できた。今回の屋久島マルシェと同じく、過去に保有していたドメインも含めれば、さらに多くのサイトが被害に遭う可能性がある。
屋久島町には早急の調査と対策を望むばかりだ。
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