総合自然公園「ゆのこの湯」、利活用計画なく清掃員の待機場所に【天辰絵美子町議 一般質問】

屋久島町議会の天辰絵美子町議は6月10日の定例会で、「避難行動要支援者登録状況」「空き家バンクの進捗状況」「ゆのこの湯」「町道小瀬田第1号幹線の離合困難」「高齢者のフレイル予防」について一般質問をした。

天辰町議の質問に対する荒木耕治町長の主な答弁は次のとおり。

１　避難行動要支援者登録状況について

天辰町議：避難行動要支援者登録状況について現状を伺う。

荒木町長：本町においては、令和6(2024)年8月6日に制定した屋久島町災害時避難行動要支援者登録制度実施要綱に基づき、要介護3以上、肢体不自由、視覚・聴覚障害で身体障害者手帳1級・2級、療育手帳A判定、精神障害者手帳1級の各保持者と、指定難病等受給者証の所持者および自力で避難できない方などの避難行動要請要支援者として現時点で名簿登録者数は348名で、そのうち避難行動要支援者台帳登録申請者は151名である。

毎年6月には、避難行動要支援者台帳および個別避難計画においては、各地区消防団、区長、町社会福祉協議会、警察、分遣所に情報提供しており、本年6月中にも名簿等の情報提供を行い、有事の際に役立つよう活用をお願いしている。今後も台帳登録や避難計画の策定については、各区長や民生委員等の協力を得ながら行っていくこととしている。

２　空き家バンクの進捗状況について

天辰町議：全集落空き家バンク登録説明会開催後、目標に対しどのように進捗しているのか伺う。

荒木町長：空き家バンク制度を知っていただくため、昨年度小学校区単位で説明会を開催し、各会場で10名前後の参加者があった。説明会から空き家バンク登録相談へとつながり、今年度に入り賃貸物件2件が追加となり、現在売買物件3件、賃貸物件2件が掲載をされ、賃貸物件において入居に向けた交渉が進んでいるところだ。

今年度はさらなる制度の浸透を図るため、全集落で説明会開催を計画しており、すでに四つの集落で開催している。また、島外在住の空き家所有者へも空き家バンクの取り組みを知っていただけるよう、固定資産税納付書発送に際し周知を行っている。

これらの取り組みの結果、徐々にではあるが、相談件数は増えていると報告を受けているので、継続して周知を行い、過疎計画ならびに「まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げた移住者の目標値を達成に向け、取り組んでいきたいと思っている。

３　「ゆのこの湯」について

天辰町議：「ゆのこの湯」について今後の方向性を伺う。

荒木町長：屋久島総合自然公園「ゆのこの湯」は老朽化などの影響で、令和7(2025)年12月9日をもって約17年間の歴史に幕を閉じ閉館となった。その後、島総合自然公園全体を利活用するため、民間事業者等との対話を通じて、民間事業者ならではの視点で事業アイデアや事業条件を把握することにより、今後の利活用を検討するサウンディング調査を実施したところだが、応募者はなく不調となりました。

現在、ゆのこの湯は公園清掃に従事する職員の待機場所兼資材置き場として利用をしている。今後も施設の利活用について提案があれば、内容を精査し活用を検討していきたいと考えている。

４　町道小瀬田第1号幹線の離合困難について

天辰町議：町道小瀬田第1号幹線において大型車の通行時に離合困難事例があり町の見解を伺う。

荒木町長：町道小瀬田第1号幹線について、指摘の箇所は県道から屋久杉地杉加工センターまでの延長が約1キロメートルの区間で、幅員が約6メートル、場所によっては約4メートルと狭くなっている箇所もあるということで、建設課から説明を受けている。

当該箇所は木材の搬入搬出のため大型車両の通行があり、付近住民の車両との離合が困難との指摘があるが、まずは詳細な現地調査を実施して、道路幅員や交通状況の把握、視界を遮るような樹木や植生等の状況を確認し、あわせて地元区長にも状況や意向について確認をする必要があるかと考えている。

町民が日常的に使用する生活道路での危険や不安を取り除くことが第一だと思うので、調査の結果を踏まえて短期的な政策としてどのようなことができるのか、また中期的にはどのような措置を行っていく必要があるのか検討したいと思う。

５　高齢者のフレイル(虚弱)予防について

天辰町議：高齢者のフレイル予防について、町の施策活動内容・今後の予定を伺う。また、現在ある高齢者サロンなどの活用や展開方法を伺う。

荒木町長：高齢者のフレイル予防については、健康寿命の延伸および要介護状態の予防を図るうえで重要な取り組みであると認識している。

本町ではこれまで介護予防事業の一環として、地域サロン活動や介護予防教室をはじめ保健福祉士や管理栄養士などによる健康相談、栄養指導などを行ってきた。また、高齢者の社会参加や引きこもり予防を目的として、地域住民全体の通いの場づくりを支援するとともに、低栄養予防、口腔機能の維持など、フレイル対策に取り組んでいる。さらに後期高齢者検診の結果や地域包括支援センターの活動を通じ、フレイルの早期発見、早期対応に努めているところだ。

今後については、高齢化の進展に伴いフレイル予防の重要性がさらに高まることから、町地域包括支援センターをはじめ、関係部署および医療介護関係機関との連携を強化し、より身近な、地域で参加しやすい介護予防事業の充実を図っていく。

また、高齢者自身が主体的に健康づくりに取り組めるよう、フレイル予防に関する普及啓発にも努め、健康寿命の延伸、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを推進していく。

高齢者サロンの現在の活用状況については、地域の実情に応じて各集落自治体やボランティア、地域包括支援センター、社会福祉協議会などと連携しながら運営されており、高齢者が身近な場所で気軽に集える場所として定着しているところだ。

今後の展開方法については、まず既存サロンの継続支援を図るとともに、参加者の固定化や運営担い手の高齢化といった課題にも対応をしていきたいと考えている。

具体的には介護予防事業との連携強化や健康教育、認知症予防講座など内容の充実を図るほか、地域包括支援センターや関係団体と連携し、新たな参加者の掘り起こしに努めていきたい。

また高齢者のみならず、多世代交流の視点も取り入れながら、地域コミュニティの活性化につなげるような居場所づくりについても検討していきたいと考えている。

引き続き地域住民の自主性を尊重するとともに、関係団体と連携しながら、高齢者サロンが地域のつながりを支える大切な場として継続していけるよう取り組んでいく。

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