屋久島町、NHK衛星放送「公務に必要ない」のに衛星契約を継続

屋久島町が契約しているNHK受信料をめぐり、町総務課は5月26日、役場内にある7台のテレビで衛星契約(月額1950円)を結んでいるのは、衛星放送が受信できるアンテナが庁舎に設置されていることが判明したからだと説明した。2024年度までは衛星アンテナがあることを知らずに地上契約(月額1100円)を結んでいたため、2025年度から地上と衛星の両放送が視聴できる衛星契約に切り替えた。

ただし、衛星放送は映画やドラマ、スポーツなどの娯楽番組が主体であるため、公務で視聴することはないという。同課は「今後、衛星契約を継続する必要性について検討したい」としている。

町役場、町長室・教育長室・議員控室などにテレビ7台

町の情報公開制度で開示された記録文書によると、町が2021年～2024年度にNHKと結んだ受信契約は地上放送(NHK総合・Eテレ)のみが視聴できる地上契約だった。2024年度については、町長室、副町長室、教育長室、総務課、宿直室、議会事務局、議員控室に設置された7台で契約を結び、受信料として年4万5222円を支払った。

ところが、町は2025年度から衛星放送(NHK BS・BSP4)も視聴できる衛星契約に切り替えた。年間の受信料は8万3703円となり、前年度より年3万8481円高くなった。

屋久島ポスト「衛星放送は公務に必要なのか？」

この経緯を踏まえ、屋久島ポストは同課に受信契約を地上から衛星に切り替えた理由を質問。「ニュースや災害情報などで地上放送が必要なのは理解できるが、衛星放送は映画やドラマ、スポーツなどの娯楽番組が主体なので、町役場の公務に必要ないのではないか」と指摘していた。

町、衛星放送は「公務には必要ないと認識」

これに対し、同課は5月26日に電話で回答。テレビの受信状況を点検するなかで、役場庁舎に衛星アンテナが設置されていることが判明したため、NHKに報告して2025年度から衛星契約に切り替え、2026年度も継続していると説明した。ただし、娯楽番組が主体の衛星放送については「通常の公務には必要ないと認識している」としたうえで、「今後も衛星契約を継続する必要性があるのかどうかは検討したい」としている。

衛星アンテナ設置で支払い義務

NHK受信料の支払い義務は放送法で定められており、NHKの放送を受信できるテレビやパソコンなどの設備を設置すると、視聴するかどうかにかかわず受信契約を結ぶ必要がある。衛星放送に関しては衛星アンテナの設置の有無で判断されるため、町が衛星契約を解除するには、アンテナを撤去する必要があるという。

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