屋久島町、物価高支援なのに「キャッシュレス化」めざして鹿銀「Payどん」を活用

屋久島町議会は12月19日、物価高騰に対応する国の「重点支援地方交付金」約8500万円などを盛り込んだ2025年度一般会計補正予算案を可決した。

支援策として町は、屋久島町商工会が発行する「屋久島ポイントカード」への5000ポイント(1人5000円分)と、鹿児島銀行のキャッシュレス決済サービス「Payどん」のプレミアム付き「地域振興ポイント」(1万円につき2000円)の付与を、それぞれ予定。これに対し、Payどんについては一部の町議から、スマートフォンを持っていない町民がポイント付与を受けられず、「極めて不平等」などと反対意見が出された。

屋久島ポイントカードにポイント5000円分

町産業振興課によると、屋久島ポイントカードへのポイント付与の対象は8000人分で、すでに利用している町民には自動的に5000ポイントが付与され、加盟店で5000円分の買い物ができる。カードを持っていない場合は、商工会でカード発行の申請をしたのちに5000ポイントが付与される。

Payどんでは1万円購入でポイント1万2000円分

また、Payどんの地域振興ポイントについては、1万円分のポイント購入で1万2000円分の買い物ができる。ただし、購入の上限は1人5万円で、付与されるプレミアムポイントは最大で1万円分となり、対象は4000人分を想定している。

この日の議会に提案された補正予算案には、重点支援地方交付金による支援策の予算として8499万4000円を計上。諸経費を除いた8160万円のうち、4160万円を屋久島ポイントカードのポイント付与、4000万円をPayどんの地域振興ポイント付与に、それぞれ充当する案が示された。

町議、一律に商品券を配布するなど「平等かつ公平な支援を」

この案を受けて、Payどんについては一部の町議が、スマートフォンを持っていない町民がポイント付与を受けられず「極めて不平等」で、「物価高に苦しむ町民を支援するという重点支援地方交付金の目的に反するやり方」などと指摘。全町民に対して一律に商品券を配布するなどして、「できる限り平等かつ公平に支援が届く方法にするべきだ」として、支援方法の見直しを求めた。

これに対し産業振興課の松田賢一課長は、スマートフォンを持たない町民が地域振興ポイントの付与を受けられないことを認めたうえで、「キャッシュレス化を図ることが町の方針」であるとして、Payどんの活用を決めたとした。

また、政策推進課の木原幸治課長も答弁に立ち、12月16日に国から内示を受けた重点支援地方交付金は約2億4600万円で、今回計上した約8500万円を差し引いた残りの交付金については、「町内でどういった支援が必要なのか、引き続き検討したい」と述べた。

その後に町議会は、重点支援地方交付金の支援策に対する予算などを盛り込んだ補正予算案を全会一致で可決。これを受け町は、来年3月をめどにポイント付与による支援策の実施をめざすとしている。