屋久島公認ガイド、最盛期の4割減で59人に落ち込む

世界自然遺産・屋久島を案内する「質の高いガイド」として、屋久島町が認定する屋久島公認ガイドが最盛期の約4割減となる59人に落ち込んでいることが、町観光まちづくり課への取材でわかった。認定を受けなくてもガイド業ができるため、「必要性を感じない」といった声が多く、同課は対策に頭を悩ませている。

山、川、海の各分野のガイド資格などが条件

屋久島公認ガイドは一定の資格や経験、能力をもつガイドとして、町が公式に認定する制度で、屋久島公認ガイド利用推進条例に基づいて2016年に始まった。公認を受けるには、山、川、海の分野別に日本山岳ガイド協会、日本レクリエーショナルカヌー協会、国際的なダイビング団体のガイド資格を取るほか、屋久島に関する専門知識を問う「屋久島学試験」に合格することなどが条件とされている。

観光まちづくり課によると、2026年3月末時点で公認ガイドに登録されているのは59人。正確な記録はないが、最盛期には100人ほどが登録しており、制度発足から10年で約6割にまで減った。

ガイド資格の更新に「高額な費用」

減少した理由として同課は、公認を受けなくてもガイド業ができることを挙げる。一度公認されても、定期的に専門分野ごとにガイド資格を更新する必要があり、その度に「高額な費用」がかかることなどから、「公認されるメリットがない」「必要性を感じない」といった声が多いという。

いま現在、町内では180人ほどがガイド業に従事しているとみられているが、同課としては公認ガイドを増やす有効な対策はないという。そのため、屋久島観光協会のガイド部会などと協力して、ガイド仲間で「声かけ」をしながら、公認ガイドへの登録を促したいとしている。

観光基本計画は「公認ガイド制度の推進」をめざすが……

屋久島観光を発展させるために、2026年度に策定された第2次屋久島町観光基本計画で町は、「屋久島公認ガイド制度の推進」を基本的な取り組みの一つに掲げている。制度推進のための対策としては、「リーフレットや町公式LINE等を活用し、住民への周知を毎年実施」「町や観光協会のHP又は本町の玄関口において観光客への周知を実施」「ガイド活動の評価基準策定」を挙げている。

■屋久島観光への提言や意見
屋久島観光の将来的なビジョンについて、読者からのご提言やご意見をお待ちしています。記事としてご紹介するともに、荒木耕治町長ら町幹部に伝えさせていただきます。以下URLのフォームから投稿をお願いいたします。
https://forms.gle/i31DXfbNtr3C3vog9