屋久島町役場のテレビ、娯楽番組が主体の衛星放送は公務で必要なのか？

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役場の7台、2025年度から衛星契約で年8万3700円のNHK受信料

2024年度までは地上契約、受信料は年4万5200円

屋久島ポスト、衛星契約に切り替えた理由を町に質問

【上】NHK衛星放送のロゴ＝Wikimedia Commons より【下】屋久島町役場＝屋久島ポスト撮影

屋久島町が契約しているNHK受信料をめぐり、町役場に設置されたテレビ7台の契約が2025年度から衛星契約に切り替わり、地上と衛星の両放送を視聴できるようになっていたことがわかった。前年度までは地上契約を継続して、受信料は年約4万5200円。衛星契約になったことで受信料は年約8万3700円となり、年間で約3万8500円高くなった。

屋久島ポストは5月25日、町総務課に受信契約を地上から衛星に切り替えた理由を質問して、回答を待っている。

町長室・副町長室・議員控室などで衛星放送を視聴

町の情報公開制度で開示された記録文書によると、町が2025年度にNHKと受信契約を結んだ役場内のテレビは7台で、町長室、副町長室、教育長室、総務課、宿直室、議会事務局、議員控室にそれぞれ設置。いずれも地上放送(NHK総合・Eテレ)と衛星放送(NHK BS・BSP4)が視聴できる衛星契約を結び、年間で8万3703円の受信料を支払った。

NHK受信料、前年より3万8481円高額に

ところが2021～2024年度の記録文書を見ると、役場内に設置されたテレビは地上放送のみが視聴できる地上契約を4年にわたって継続。2024年度については7台で受信契約を結び、年間の受信料は4万5222円だった。

2025年度から衛星契約に切り替わったことで、年間の受信料は前年度より3万8481円高くなった。

衛星放送は映画やスポーツなど娯楽番組が主体

それを踏まえ屋久島ポストは5月25日、町総務課に受信契約を地上から衛星に切り替えた理由を質問。「ニュースや災害情報などで地上放送が必要なのは理解できるが、衛星放送は映画やドラマ、スポーツなどの娯楽番組が主体なので、町役場の公務に必要ないのではないか」と指摘した。

取材を受けて同課は、「課長が出張で不在のため、戻り次第、衛星放送に切り替えた理由を説明したい」としている。

町営船はテレビ17台、船員9人の個室に1台ずつ完備

町が契約するNHK受信料の取材では、町営船「フェリー太陽Ⅱ」(499トン、定員100人)に17台のテレビが設置され、年間の衛星契約で約13万5000円を支出していることが判明。客室に7台、船員9人の各個室に1台ずつ完備されていることから、屋久島ポストはフェリーを所管する政策推進課に「客室に7台、船員個室に9台ものテレビが必要な理由を説明してほしい」などと質問している。