【視点】相次ぐ地方自治体・首長の長期入院、大切なのは隠さず市民に説明すること

地方自治体の首長が長期間にわたって入院するニュースが相次いでいる。

すでに屋久島ポストで報じた鹿児島県長島町と熊本県長洲町に続き、広島県江田島市の土手三生市長(73)が11月1日、病気療養に専念するため、約1カ月の予定で入院。地方自治法にしたがって、不在の間は町長の代行として副市長が「職務代理者」を務めることになった。

江田島市長「副市長を中心に職員一丸となって業務にあたります」

読売新聞の報道(2026年10月31日付)によると、土手市長は肝臓に腫瘍が見つかったため、11月下旬まで入院して療養に専念することになった。入院に際し、市長は市役所を通じてコメントを出し、「不在の間、市民サービスが停滞することがないよう、大浜副市長を中心に職員一丸となって業務にあたります」と市民に伝えたという。

長島町長と長州町長も町民に報告

長島町の川添健町長(82)は9月3日、長洲町の田成修一町長(54)は10月13日に、それぞれ長期の予定で入院。そのうち川添町長は療養に専念するため、11月2日に辞職している。

わずか2カ月間で、3人の首長が入院で公務を離れる事態となったが、いずれのケースでも共通しているのは、長期入院について、市役所と町役場が広報していることだ。そして各首長は、ウェブサイトやマスコミを通じてメッセージを伝え、市民と町民に理解を求めている。

入院先も秘匿「鹿児島市内であるかどうかも言えない」

それら3人の首長と比べて、屋久島町の荒木耕治町長(76)はどうだろうか。

8月12日から約40日間にわたり、離島の屋久島からは遠く離れた鹿児島市内の病院で療養生活を送ったが、入院する事実を町民に全く伝えなかった。町役場を離れる前には、岩川茂隆副町長ら町幹部に「(入院について)町民に言う必要はない」と口止めし、実質的に入院した事実を隠すように指示していた。

荒木町長の長期入院について、屋久島ポストが気づいたのは9月9日だった。その時点で入院から約1カ月が過ぎていたが、岩川副町長らは町長に指示にしたがい、入院の事実を内密にしていた。そこで翌9月10日に取材すると、副町長は町長の入院を認めたが、病状などの詳細は明らかにしなかった。その秘匿ぶりは徹底しており、入院先の病院について尋ねると、「島外だが、鹿児島市内であるかどうかも含めて、町長の指示なので言えない」と説明を拒んだ。

なぜ、荒木町長だけ頑なに隠すのか？

そして同日、屋久島ポストが記事＜【速報】屋久島町長、体調不良で入院１カ月＞を配信すると、南日本新聞と読売新聞が荒木町長の入院について報道。マスコミを通じて、ようやく町長の長期不在が町外にも広く知られることになった。

その後の経緯や問題については、すでに配信した屋久島ポストの記事に譲るが、荒木町長が自身の体調不良と入院を頑なに隠そうとしていたことは明らかだ。なぜ、長島町や長洲町、江田島市の首長のように広報をして、町民に事実を伝えようとしなかったのか、全く理解できない。

地方自治体トップの資質とは何か？

荒木町長の真意はわからないが、一つ確実に言えることは、町長は自身が体調不良で入院したことについて、町民に知らせたくなかったということだ。入院中には台風24号による大雨で「レベル5土砂災害特別警報」が町に発表されたが、それでも町長と町幹部は職務代理者を置くことはなかった。

そして多くの町民は、町役場に設置された災害対策本部で荒木町長が先頭に立ち、町民1万1000人の命を守るために指示を出していたと信じていたのである。

来年10月の屋久島町長選まで、あと1年を切った。地方自治体のトップにふさわしい資質とは何かをしっかり考えねばならない。

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