認定こども園の給食費無償化「在宅子育てとの公平性で検討が必要」【大角利成町議 一般質問】

屋久島町議会の大角利成町議は6月10日の定例会で、「尾之間の果樹試験園跡地及び麦生の営農支援センター周辺の土地・施設の利活用」「認定こども園児の給食費無償化」「消防水利表示板の設置」について一般質問をした。

大角町議の質問に対する荒木耕治町長の主な答弁は次のとおり。

１　尾之間の果樹試験園跡地及び麦生の営農支援センター周辺の土地・施設の利活用について

大角町議：土地等利活用の現況をどう捉えているか？

荒木町長：尾之間の果樹試験園については、省力化と多収益をめざし、タンカンの低木密集型栽培の実証や、半強勢台木のタンカンの安定した着実に向けた栽培管理試験を行っている。また、屋久島に適した新たな果樹品目の導入可能性を検討するため、鹿児島県が開発した柑橘の新品種「KC-5」や、「璃の香」などのレモン類、フィンガーライムなどの栽培試験にも取り組んでいるところだ。これらの取り組みは屋久島の果樹経営における作業性の向上、収量確保、新品目の可能性を検証するものであり、果樹振興に資する試験園として活用しているものと認識している。

麦生の営農支援センターについては、敷地内の硬質プラスチックハウスを活用し、令和4(2022)年度から島内農家向けにパッションフルーツ苗の生産を行っている。また、農業管理センターが米苗の生産も行っている。

このように、尾之間の果樹試験園および麦生の営農支援センターでは、それぞれの目的に応じて果樹の栽培実証、苗の生産、営農支援等に活用しており、現時点においては活用が図られているものと考えている。

大角町議：栽培試験結果は、どのようにして町民へ情報提供しているか？

荒木町長：栽培試験の状況については、県屋久島事務所農林普及課と連携し、屋久島フルーツ情報により情報提供を行っているほか、新規就農トレーナー研修での現地研修での利活用や、各出荷団体における研修などにおいて生産者等への情報共有を行っているところだ。一方で、町民に対して試験の目的や栽培状況、成果、今後の可能性などをよりわかりやすく伝えていくことも重要であると考えている。

今後は町ホームページや広報誌、研修会等の活用も含め、町民にも届きやすい情報発信の方法について検討していく。

大角町議：地域おこし協力隊による土地等の活用と栽培試験等行う考えはないか？

荒木町長：地域おこし協力隊については、尾之間の果樹試験園および麦生の営農支援センター支援の用地については、町の技術指導員と屋久島農業管理センターに管理業務を委託し栽培管理をしており、現時点において地域おこし協力隊によりこれらの用地を活用した新たな栽培試験を行う具体的な予定はないが、今後、協力隊の活動と農業分野の試験的な取り組みを結び付けるテーマや目的、受け入れ態勢が整理できる場合には一つの可能性があるものと考えているので、関係機関と協議しながら検討していきたいと思っている。

大角町議：Iターン者等新規就農希望者の体験農場としての活用はどうか？

荒木町長：農地というのは、空き家よりずっと借りやすいのではないか思っている。耕作放棄地も多いので、少し手を入れれば使える園はあると思っている。

それはそれとして、近くでそういう試験を見ながら、農業の素人でもやっていくということも大事なので、可能であれば別にそういう方法もあるのではないかと思う。

２　認定こども園児の給食費無償化について

大角町議：子育て支援対策として、早期に実施する考えはないか？

荒木町長：子育て世代の経済的負担軽減が重要であるとの提言は、十分に理解するところだ。現在、保育所および認定こども園において、国の制度として年収360万円未満世帯や第3子以降などを対象に副食費の免除を行っており、本町においても対象者への確実な周知と徴収事務の適正化を務めている。全面的な給食費無償化については、保育所等に通う児童だけでなく、在宅で子育てをする家庭との公平性をどう図るか、その他の行政サービスとの優先順位を勘案するなどの観点から、慎重な検討が必要だと考えている。

また昨今の物価高騰対策については、国の交付金を活用して、令和5(2023)年度より保育所等給食支援事業として、町内認可保育所等に給食費の補助を行っている。まずは国の動向を見極め、全国的な水準や他自治体の先行事例を十分に分析したうえで、本町に適したかたちを模索したいと考えている。

今後も子育て世代の経済的負担の軽減に向け、どのような支援が最も効果的か、財政状況を見据えながらの検討になるが、重ねていきたいと思っている。

３　消防水利表示板の設置について

大角町議：防火水槽表示板設置状況調査の結果はどうであったか？(分団毎で可) 令和6(2024)年度、7(2025)年度の設置実績と今後の計画は？

荒木町長：初めに、前回の質問で消防団に調査依頼をしており、その結果により表示板を設置すると担当課長が回答していたにもかかわらず、全ての箇所が設置完了していないことを、まずはお詫びを申し上げたい。

質問の調査については、令和6(2024)年11月から令和7(2025)年1月末までの期間において、消火栓・防火水槽などの状況を含め、消防団各班に調査を依頼して実施したところだ。

その結果、防火水槽表示板については180基中、未設置状態にあるものが把握できたものだけで全体で37ケ所あった。消防法第21条において、消防庁または消防署長は指定した水利に標識を掲げることと義務付けられているが、この調査結果により未設置の標識が多くあり、これまでも設置がなされていなかったことについては、町として認識の甘さがあったと深く反省しているところだ。

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