屋久島空港の滑走路延伸で乗降者数「29万人」の見込み

屋久島町議会の中馬慎一郎町議は12月10日の定例会で、「空港滑走路延伸事業の経過と今後の計画」「地域計画と集落支援」について一般質問をした。

中馬町議の質問に対する荒木耕治町長の答弁は次のとおり。

１　空港滑走路延伸事業の経過と今後の計画について

中馬町議：屋久島空港滑走路延長現地推進本部ではどのような情報発信、情報集約、早期完成に向けた取り組みを行うのか。

荒木町長：再選おめでとうございます。屋久島町発展のために政策論争をやってまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

それでは、中馬慎一郎議員の質問にお答えします。

屋久島空港滑走路延長現地推進本部は、屋久島空港滑走路延長の早期供用に向けて、実施主体の鹿児島県と地元屋久島町が一体となった取り組みを進めるため、令和7年8月2日に設置をしております。

当本部の主な業務である情報発信として、まずは町民の皆様に当本部の設置および主な業務を町報9月号でお知らせするとともに、本町フォーラム棟に屋久島高校書道部の生徒に文字入れをいただいた地杉看板を取り付け、地域が一体となった事業推進の機運を高めているところです。また、8月8日および9日には一部地域の方を対象に、事業進捗および事務の進め方を説明する用地説明会を開催したところです。

町民の皆様におかれましては、事業採択後、目に見えた進捗状況を把握し、一日でも早い完成を望む気持ちもあろうかと思いますので、今後とも可能な限り積極的な情報発信に努めてまいります。

中馬町議：国の新たな空港整備プロセスでは最大路線の需要として年間11万人が見込まれることとある。本事業による効果で、町の入込客予想はどれぐらいを想定されているか。また対策をどのように考えているか。

荒木町長：屋久島空港の令和6年度の乗降者数は20万7000人であり、ジェット化になることで利用者はさらに増加するものと思います。議員がお示しの完成後の入込客の予測としましては、第2次観光基本計画の検討を踏まえ、約29万人を見込んでおります。

この見込みには、関東方面からの定期運航の開設と入りが前提であることから、関東圏からの旅行客および訪日客の皆様に屋久島を旅行先に選んでいただけるよう、屋久島の魅力の発信と、宿泊・交通・食事・キャッシュレスなどの受け入れ対策が重要だと考えております。

また、現在進めている第2次観光基本計画の進展によって、観光地としての満足度が向上するよう、観光業者の皆様との連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。

中馬町議：延伸工事において島外作業員宿泊対策も必要と思うが、検討されているのか見解をお示し下さい。

荒木町長：県によりますと、屋久島空港の滑走路延長事業は、現在用地取得に向けた用地測量や、空港施設の実施設計等を行っている段階とのことです。

町としましては、今後本格的な工事着手前に観光業に影響がないよう、施工主体である県等と一緒になって必要な対策を検討してまいりたいと思います。

２　地域計画と集落支援について

中馬町議：町の地域振興計画の策定に向けて各集落からのヒアリングや調査は行われているか。

荒木町長：町の総合基本計画にあたり、計画期間を令和元年度から令和10年度としている屋久島町第2次振興計画の策定におきましては、町民の皆様のご意見を伺うため、各集落でのヒアリングやアンケート調査を実施いたしました。

具体的には町内6会場において、区長や町議会議員、中高生などのべ108名の方にご参加をいただいたまちづくりミーティングを開催したほか、全町的な町民アンケートを実施し、358件の回答を頂きました。

これらの調査で頂いたご意見につきましては、計画書の中で星マークを押して掲載するなど、町民の声を反映させるかたちで策定を行っております。

中馬町議：計画の中には外部コンサル業務が委託されているが、計画策定や事務代行など専門性が問われる業務について人材育成を含めた取組計画は検討されているか。

荒木町長：現在計画期間中の屋久島町第2次振興計画の策定業務につきましては、外部コンサルへの委託は行わず、職員が素案を作成し、それを町民の各代表から振興計画審議会において審議いただくというかたちで策定をいたしました。

その結果、まちづくりミーティングや町民アンケートで出てきた町民の皆さんからのご意見を数多く盛り込むことができた一方で、計画全体として、町民からの意見・提案と町の計画が混同したものとなり、また専門的な分析や施策の体系化という点においても問題が残ったと認識しております。

また、ご質問の計画策定や事務代行などの専門性が問われる業務についての人材育成についてですが、職員は定期的な人事異動があるため、計画策定のような高度な専門性を要する業務について、職員個人のスキル蓄積のみで対応することは困難であると考えております。そのため専門性が高く、高度な知識や技術を要する業務につきましては、民間等の外部リソースを積極的に活用・委託していくことで、質の高い計画策定や効率的な行政運営を目指すメリットがあると考えているところです。このことから、次期の第3次振興計画の策定におきましては、専門的な知見を持つ外部コンサルへの委託を行う方向で検討を進めてまいります。

これはいわゆる丸投げをするということではなく、町民の思いや地域の実情を熟知している職員と、高度な分析力や専門的知見を持つ外部コンサルが適切に役割分担を行い、外部の専門性をうまく活用することで、より効果的かつ実効性のある計画に練り上げていきたいと考えております。

中馬町議：集落支援員の見解を伺う。

荒木町長：集落支援員とは、過疎化や高齢化が進む地域で住民が安心して暮らせるよう支援をする人材です。地域の実情に詳しく、集落対策の知識や経験を持つ人が、市町村職員と連携して活動をします。この制度は過疎地域における集落対策を推進するため、総務省の外部人材活用制度の一つとして、2009年度から全国の自治体で導入されています。

集落支援員は全市町村で4441人、専任1167名、兼任3274人が配置をされており、そのうち過疎市町村には3307人、専任1000人、兼任2307人が配置をされています。

全市町村のうち、集落支援員を配置する市町村は284団体、うち過疎市町村は222団体で、地方ブロック別の集落支援員の配置状況では九州圏の1496人が最も多く、集落支援員は人口減少や高齢化が進む中山間地域などで住民の暮らしを支えることを目的とし、地域の実情に詳しい人材が適任としており、民生委員、社会福祉協議会や行政などの様々な関係機関との連携、橋渡し役を担っていただいている各集落の区長26人を兼任の支援員として位置づけ、各地域の課題解決のため行政事務連絡会を定期的に開催して、要望や地域の声をお聞きして、地域づくりに反映をしているところであります。

なお集落支援員の設置には、総務省から、地方自治体へ兼任の場合で自治会長などを兼務する場合には、1人あたり40万円が上限として特別交付税による財政措置が講じられているところです。