2026.01.24 2026.01.25

3章　容疑者⑤『離島記者』

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大阪での取材を終えた私は、2018年7月30日付の朝日新聞の鹿児島版とデジタル版で＜山海留学生に体罰＞＜児童側、町・里親を提訴＞と報道。すると、共同通信が大阪発で記事を配信し、翌7月31日には南日本新聞や地元テレビも報じた。さらに、この問題を一部の町議が町議会で取り上げ、里親宅で体罰があったにもかかわらず、児童と保護者に寄り添わずに放置した町の姿勢を批判した。

屋久島町山海留学の体罰訴訟について報じた朝日新聞鹿児島版の記事（2018年7月30日付）※著作権保護のため記事本文にモザイク加工をしています

体罰を受けた児童は、事前の見学で校庭から望んだ緑の山々に感動し、「自然のなかで学びたい」と留学を決めたという。だが、その期待を裏切られた児童に対し、管理責任を問われた町は、法廷で無責任な主張を続けた。「屋久島町山海留学」と銘打って児童を募集しているにもかかわらず、「留学を実施しているのは各校区の実施委員会であり、町に法的な責任はない」というのだ。

しかし、町の教育委員会が事務局となって児童を募集している以上、その主張には無理があった。さらには、町が国から補助金を受け、公費で事業費を支出していることからも、実質的に町が山海留学の実施主体であることは、誰がどう見ても明らかだった。

結局、大阪地裁は町に一定の管理責任があったと判断。町と里親が計120万円の解決金を支払うほか、「町は体罰などがあったことに遺憾の意を表し、里親への研修を充実させる」ことなどを盛り込んだ和解が成立した。私たちの取材に対して、町の教育長は「児童と保護者に寄り添うことができなかったことを反省する」と話した。

ところが、山海留学をめぐる訴訟は、これだけではなかった。この和解が成立する前にも、別の里親宅で目にけがをした児童が損害賠償を求めて提訴していたのだ。そして、この訴訟でも町は「実施主体は町ではない」と法的責任を回避しようとしたが、最終的に町と里親が計220万円の解決金を支払うことで和解が成立した。

当初、町は議会に対し、山海留学生への体罰で訴訟が提起された事実を隠したが、私の取材をきっかけに、多くの住民が知るようになった。その結果、「里親を引き受けて、何か問題が起きたら、町に全責任を押しつけられる」といった心配が住民の間で広がり、実質的に山海留学の里親制度は自然消滅することになった。

私が不正や不祥事で追及している町が、いかに無責任な自治体なのか。ここまで話せば共感してもらえると思ったが、あと一つ、どうしても伝えなくてはいけない事件があった。国内外の登山客から「屋久島の自然を守ってほしい」と寄付された3000万円が、競馬やパチンコなどに消えた入山協力金の横領事件である。

「多額の入山協力金がなくなったらしい」

そんな噂が町を駆けめぐったのは、2019年2月のことだった。

入山協力金は町の条例に基づいて、2017年度に始まった制度だ。町は環境省や林野庁などとつくる屋久島山岳部保全利用協議会（会長・荒木耕治町長）に収納業務を委託し、登山客から日帰りで1000円、山中泊で2000円を任意で集めている。当時は年間に約5万人が寄付しており、その合計は約6000万円。主に山小屋のトイレにたまったし尿の運搬や、登山道の整備に役立てていた。

不確かな情報であっても、事実がわかるまで、じっと待ってはいられなかった。私はすぐに山岳関係者や町議らに電話をかけまくり、噂の真相を確かめようとした。すると、どうやら被害額は「数千万円」になりそうだという。

もし、それが事実であれば、世界自然遺産の島を預かる町の信用が根底から崩れる一大事である。

さらに取材を進めると、横領したのは協議会の職員一人だとわかった。すでにその職員は懲戒解雇になっており、近く刑事告訴されるという情報も入った。記者会見は2月25日だが、ここまでわかれば記事にするしかない。私は2月24日付の朝刊で、＜屋久島の入山金着服か＞＜協議会、元会計職員を告訴へ＞の見出しで報じた。