【読者の声】町民ではなく鹿児島銀行を支援する屋久島町役場

「物価高騰に苦しむ町民を助ける」というふれこみで、屋久島町が国の「重点支援地方交付金」を活用して始めた支援事業について、「【視点】物価高騰「Payどん」支援、ハードル高く屋久島町民の暮らしは置き去り」(3月25日付)、「【取材後記】町民不在の物価高支援、屋久島町は鹿児島県内の『落ちこぼれ』」(4月5日付)などの記事を配信したところ、読者から事業を批判する声が寄せられています。

これでは鹿児島銀行への支援金

物価高騰のためにとられた国の政策を都合よく解釈して、鹿児島銀行に支援金を使っているようにみえます。

「Payどん」は、お金を払えば上乗せでお金をもらえる仕組みです。本当に困っている人には、まったく届かない支援金の使い方だと思います。

残りのお金があるならば、町民のための支援に使ってください。

不平等な支援、荒木町長はこのままスルーするのか？
どう考えても屋久島町はポイントがズレています。

物価高対策ですよ！！

一部の人にしか恩恵がないのは不公平ですよ。

全く恩恵を受けられない人と、Payどんや屋久島ポイントカード両方ともフルに恩恵を受ける人がいるのを、なぜおかしいと思わないのですか？？

町民以外に恩恵「意味がわからない」
さらに屋久島町のお金なのに、町民以外でも恩恵が受けられるって意味がわかりません。

町民すら恩恵を受けられない人がいるのにですよ。

最近よく目にするPayどんの旗。

食料品を扱う店やガソリンスタンドは物価高対策の家庭支援という理解はできますが、生活必需品を扱っていないお店でも最近見かけるようになりました。

もちろん以前から利用できたり、たまたまこのタイミングに加盟したお店もあるでしょうが、タイミング的にこのPayどんの恩恵を受けようと取り入れた感がしてなりません。

屋久島ポイントカードについても、Payどんについても「地域活性化」の対応であり、「物価高対策」ではありません。

まずは「現金給付」か「商品券配布」を
まずは、町民へ一律に「現金給付」か「商品券配布」をして、その先の使い方として、Payどんなどがあるのではないですか？

なぜ、全町民への対応をしないのかと考えたとき、単に役場での業務量が増えるため、それで外部の取り組みに乗っかり、投げたとしか思えません。

「経費負担」などの理由は後付けとしか思えません。

町議は自分だけ恩恵を受ければいいのか？
荒木町長は、このまま事態の収束までスルーするのでしょうか？

この事業に疑問を呈した議員さん以外の議員さんは、本当に何もこの状況に感じないのですか？

自分たちは恩恵を受けられるから良いのでしょうか？

町民のためとおっしゃるのは選挙前だけですか？

今こそ町民のために動くべきではないですか？

よその自治体に比べて屋久島町の支援はお粗末

屋久島町が実施している物価高騰対策に対する国の補助事業については、すべての住民に支援が行き渡らないと言う批判を至る所で耳にする。

これだけ多くの住民の声が町役場に届かないはずはない。届いてないと言うなら、町の職員は朴念仁である。

真面目に仕事をしろと言いたい。

よその自治体と比較すれば、屋久島町が如何にお粗末か歴然とするはずである。

補助金の残りは全住民に平等に行き渡るように

町の単独事業であれば、特定の業者や、事業主を支援するということもありかと思いますが、今回は物価高騰に対する国の補助事業です。

1人残らず平等に行き渡るべき性質の補助事業であることは言うまでもありません。

今回の屋久島町のやり方は全く的外れです。

荒井町長を筆頭にして、町の幹部が協議した結果とは到底理解することはできません。

もしそうだとするならば、我が町の役場には、本当の行政マンは一人もいないということを露呈していることになります。

2億数千万円の国の補助金の残りは、間違いなく全住民に平等に行き渡るよう、慎重に協議してもらいたいものです。

蛇足ですが、こんな町長に5期目は任せられません。

人が変われば行政の中身は、必ず違ってきます。

新しい町長を選びましょう。

Payどんやポイントカードではなく「現金給付で」

物価高対策支援はPayどんやポイントカードでなく、現金給付でお願いします。

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