【視点】屋久島町の物価高支援、なぜ「Payどん」などのハードルを町民に課すのか?
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屋久島ポスト – The Yakushima Post
町、物価高騰対策支援金6600万円の予算案を6月議会に提案へ

物価高騰に対応する国の「重点支援地方交付金」を受けて、屋久島町が全住民に1人6000円を現金給付する方針であることが6月2日、町関係者への取材でわかった。6月8日に開会する町議会6月定例会に、「物価高騰対策支援金」として6600万円を盛り込んだ補正予算案が提出される。
鹿銀「Payどん」利用の支援策に批判「極めて不平等」
同交付金をめぐっては、これまで町が鹿児島銀行のキャッシュレス決済サービス「Payどん」を利用して、プレミアム付き「地域振興ポイント」(1万円につき4000円)を付与していたことで、Payどんを利用できない住民から「極めて不平等な支援策」などと批判の声が上がっていた。
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