合理的な理由なく「報道の自由」を侵害する屋久島町議会【最終主張・中】
屋久島町の詭弁「議会取材を禁止したが、議会報道は制限していない」
「取材の自由」は憲法21条が保障する「報道の自由」と不可分
屋久島ポストが「議場の秩序を乱す」と疑う石田尾議長
【議会取材の自由を守る訴訟】
※屋久島ポストは訴訟の当事者であるため、主観を入れた取材記の体裁にしています。

屋久島町議会(石田尾茂樹議長)が市民メディア「屋久島ポスト」(共同代表・鹿島幹男、武田剛)の議会取材を拒否したのは、「法の下の平等」や「表現の自由」などを保障した憲法に違反しているとして、屋久島ポストが町を相手取って提起した「1円訴訟」――。
この訴訟の最終弁論が10月28日にウェブ会議で開かれるのを前に、屋久島ポストはこれまでの町側の主張を精査し、鹿児島地裁に準備書面を提出。憲法が保障する「法の下の平等」(14条)と「表現の自由」および「報道の自由」(21条)の趣旨を踏まえたうえで、改めて私たちの議会取材を禁止した石田尾議長の判断は憲法違反であり、議長による裁量権の濫用であると主張しました。

上中下の3回でお届けする2回目の記事では、「表現の自由」や「報道の自由」を保障した憲法21条に関する私たちの主張を紹介します(※1回目の記事は、2026年10月26日付「屋久島町議会の取材禁止は議長裁量権の濫用で憲法違反【最終主張・上】」で掲載済み)。
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第2 憲法21条「報道の自由」違反について
1 「報道の自由」を侵害する不合理な取材制限
憲法21条1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」と規定し、報道機関やフリーランスの記者らが自由に取材活動を行い、それにより得た情報でニュースを伝える「報道の自由」を保障している。そして、「報道の自由」を担保するためには、記者らが自由に取材活動を行う必要があることから、「報道の自由」と「取材の自由」は不可分な関係にある。すなわち、不合理な理由で取材活動が制限されれば、自ずと「報道の自由」は侵害されることになり、結果的に違憲になるということである。
これに本件を照らすと、石田尾茂樹議長が約3年半にわたり議会取材(撮影と録音)を禁止したことによって、屋久島ポストが自由に報道すること、すなわち「報道の自由」が侵害されたのか否かが問題となる。
町は答弁書で、「本件で問題となっているのは、撮影・録音という取材の制限であり、特に原告らが報道という表現活動をすること自体を制限したものではないのであるから、『取材の自由』の制限のみが問題となっている」と主張する。
しかしながら、先述したとおり、自由に取材ができなければ、自由に報道ができなくなるのは当然であり、「取材の自由」と「報道の自由」は切っても切れない関係にある。それにもかかわらず、町はあたかも「議会取材を禁止したが、議会報道は制限していない」旨のごとく主張するが、それは全くもって身勝手な詭弁であるといえる。
また、町は答弁書で、「取材の自由は憲法21条の表現の自由から派生する権利で十分に尊重されるべき権利であるが、憲法21条の表現の自由そのものではない。したがって、憲法21条の表現の自由に対する制限の許容性に関する厳格な基準によって検討する必要性は無い。」と主張する。
しかしながら、先述したとおり、屋久島ポストは石田尾議長による議会取材の禁止によって「報道の自由」を侵害されている。そして、「報道の自由」は「表現の自由」と同じく、憲法21条で保障された権利であり、不合理な理由でその権利が侵害されれば、それは憲法21条に違反することになる。
よって、この訴訟で問題となるのは、石田尾議長による議会取材の禁止によって、屋久島ポストの「報道の自由」及び「取材の自由」が侵害されているか否かであることから、その違憲性を判断するにあたっては、憲法21条の「表現の自由」に対する制限の許容性に関する厳格な基準によって検討する必要がある。
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2 屋久島ポストの報道は会議の秩序を乱していない
町は答弁書で、石田尾議長が屋久島ポストの議会取材を禁止した目的は、「会議の秩序を維持し、公正かつ十分な審議を確保することにある。」としたうえで、「撮影された映像は、その一部を切り取ったり、編集を加えたりすることで実際の議事内容と異なる印象を与えることも可能であり、不正確かつ公平・公正を欠く発信がされることがあり得る。」と主張する。
しかしながら、屋久島ポストが会議の秩序を乱したり、撮影した画像の一部を切り取るなどして実際の議事内容と異なる印象を与えたりしたことは、かつて一度たりともない。
屋久島ポストは石田尾議長から特例の許可を受け、2021年11月26日に町議会の全員協議会を取材しているが、議場の秩序を乱すことなく取材し、実際の議事内容に即した正確かつ公平な報道をしており、その結果については、石田尾議長も認識していた。それにもかかわらず、同年12月7日に町議会定例会の本会議が開催されて以降、石田尾議長は屋久島ポストの議会取材を全面的に禁止し、議場内の様子を自由に取材して伝えること、すなわち屋久島ポストにとっては当然の権利である「報道の自由」及び「取材の自由」を侵害し続けた。
つまり、石田尾議長は屋久島ポストが議会の秩序を乱すことなく、議事の内容を正確かつ公平に伝える資質や能力を有していることを知りながら、あたかも屋久島ポストが議会の秩序を乱し、不正確で不公平な報道をする可能性があるかのようなレッテルを貼り、意図的に屋久島ポストの「報道の自由」及び「取材の自由」を奪ったということである。
一般論として、傍聴者が撮影することで議会の秩序が乱れる可能性があることは理解するが、それが屋久島ポストに該当しないことを、石田尾議長は明確に認識していた。そして、それでもなお一般論を理由に取材を禁止するのであれば、それは屋久島ポストにとっては全く言われのない不当な疑いをかけられることになり、結果として不合理かつ不平等な扱いをされることになる。

3 撮影・録音の禁止による「報道の自由」の侵害
町は答弁書で、「本件においては、議会における撮影・録音行為を制限しているのみであり、メモ等を取ることを制限しているものではなく、取材活動が完全に制限されるわけではなく、限定的な制限だといえる。」と主張する。
これに反論する前に、一つ明確に指摘しておきたい。町は「メモ等を取ることを制限しているものではなく」と主張しているが、そもそも石田尾議長に傍聴者がメモを取ることを禁止する法的な権限はない。地方自治法や屋久島町議会の傍聴規則にもそのような規定はなく、例え仮定の話であったとしても、答弁書でそのように主張することは、極めて失当であることを申し添えておく。
さて、町は撮影と録音を禁止することは「限定的な制限」だとしているが、これは報道する側の立場を顧みない主張である。まず、録音ができなければ、議事の内容を正確に報道することはできない。メモだけでも一定の報道はできるが、石田尾議長が求めるとおり、議事の内容を正確に記録して、より詳細に報道するためには、録音は必要不可欠である。
次に撮影については、これも議会の様子をより正確に伝えるには、映像や写真が必要であることは言うまでもない。NHKや民放各社のテレビは国会などの様子をニュース映像として流しているが、もし撮影が認められなければニュース番組としては成立しない。また新聞各社や通信社は国会などの様子を写真付きで報道しているが、これもテキストだけでは不十分な報道になる。
屋久島ポストは独自のウェブサイトで映像と写真も配信しており、町民に対して、町議会の議事について正確かつ詳細に報道するには、議場内での撮影は極めて重要な取材行為である。
また、町は答弁書で、「議会は役場内に設置されたモニター画面で中継されており、議場内にいなくても撮影・録音は可能である。事実、原告らは役場のモニターを撮影・録音したうえで、これらを発信している。」と主張する。
しかしながら、先述したとおり、議会の内容を正確かつ詳細に報道するには、屋久島ポストの自由意思によって議場の様子を撮影することが必要となる。役場内に設置された議会中継用のモニター画面には、議会事務局の職員が操作する固定カメラの映像が流れるだけで、それ以外の様子を撮影することはできない。これによって、本来であれば自由に撮影した映像で報道できるはずの取材が制限され、その結果として「報道の自由」が侵害されていることは明らかである。
そもそものところ、石田尾議長が議会中継用のモニター画面を撮影すれば十分だと判断するのであれば、議場内での撮影を認めているマスコミ各社に対しても、同様に議場外での取材を求めるべきである。だが、もしそのような対応をすれば、マスコミ各社は強く抗議し、議場内での撮影を許可するように求めると思われる。その理由は、正確かつ詳細な報道をするには、直接的に議場内で撮影することが必要だからである。
それは屋久島ポストにとっても全く同じであり、議場内で直接的に取材できないために、やむなく議場外のモニター画面を撮影しているのである。

4 裁量権を行使した理由を説明しない不合理
町は答弁書で、「石田尾議長の『傍聴席からの撮影・録音等については、屋久島町議会傍聴規則第9条の規定により、議長の許可要件であることから、この規定により不許可及び許可の決定を行っております。』 という説明は、まさに広範な裁量権を有する議長の説明として必要かつ十分な説明なのであり、何ら説明責任違反はない。」と主張する。
しかしながら、行政側に一定の裁量権があったとしても、一般市民の権利を制限する場合は、その判断に至った理由や根拠を説明することは、行政にとって当然の責務である。この訴訟で町が主張するように、石田尾議長の抽象的な説明が「広範な裁量権を有する議長の説明として必要かつ十分な説明」であるならば、議長は自身の「裁量権」を前面に押し出し、恣意的な制限を町民に加えることも可能になる。
上記の石田尾議長の説明は、ただ単に議場内での取材行為が「議長の許可要件」であることを伝えたものであり、そのなかには、なぜそのような判断に至ったのかという、具体的な理由は一切述べられておらず、極めて不合理な対応である。
石田尾議長が不許可とした議会取材は、憲法21条が保障する「報道の自由」に関わる極めて重要な問題であり、より丁寧な説明が必要になることは言うまでもない。さらには、石田尾議長は屋久島ポストの議会取材を禁止する一方で、鹿児島県庁記者クラブの加盟社には許可していることから、憲法14条が保障する「法の下の平等」に違反する可能性があり、具体的かつ詳細な説明が求められる。

5 石田尾議長の判断は「報道の自由」に反し違憲
上記1~4で示した屋久島ポストの主張を踏まえると、石田尾議長が屋久島ポストの「報道の自由」及び「取材の自由」を侵害したことは明らかである。屋久島ポストが取材の可否を判断した理由の説明を求めても、石田尾議長は具体的かつ詳細な説明を拒み続けており、一方的に屋久島ポストの権利を制限している状況が続いているといえる。
よって、石田尾議長が屋久島ポストの議会取材を禁止した判断は、憲法21条1項が保障する「報道の自由」及び、それに付随するかたちで尊重されるべき「取材の自由」を侵害する不合理な行為であり、このような悪弊を同町議会に残すことは、屋久島町を民主的な社会にするうえで、大きな弊害になることは明らかである。
(下につづく)
※「屋久島ポスト」は訴訟の当事者であるため、この【議会取材の自由を守る訴訟】については、記事の文体を「です、ます調」にしたうえで、主観を入れた体験取材記の体裁にしています。
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