全国に広がる「報道砂漠」、住民に開かれた地方議会が増えることを願う【最終主張・下】

屋久島ポスト 編集局

地元紙の支局が廃止、身近に屋久島町議会を取材する新聞記者は消えた

マスコミに頼れない新たな時代の市民メディアをめざす

【議会取材の自由を守る訴訟】

※屋久島ポストは訴訟の当事者であるため、主観を入れた取材記の体裁にしています。

【左】取材拒否の理由を問う町議の発言を制止する石田尾茂樹議長=2021年12月7日【中】2025年の屋久島町議選で当選した14人の町議たち=2025年9月22日【右】取材禁止を告げる石田尾議長=2021年11月26日、いずれも屋久島ポスト撮影

屋久島町議会(石田尾茂樹議長)が市民メディア「屋久島ポスト」(共同代表・鹿島幹男、武田剛)の議会取材を拒否したのは、「法の下の平等」や「表現の自由」などを保障した憲法に違反しているとして、屋久島ポストが町を相手取って提起した「1円訴訟」――。

この訴訟の最終弁論が10月28日にウェブ会議で開かれます。すでに屋久島ポストは鹿児島地裁に最終の準備書面を提出し、屋久島町議会および石田尾議長による取材禁止は「町民に閉ざされた議会運営」であり、あらためて憲法が保障する「法の下の平等」(14条)と「報道の自由」(21条)に反するものだと主張しました。

「議会報道の自由を守る訴訟」が審理されている鹿児島地裁=鹿児島市山下町、屋久島ポスト撮影

石田尾議長、取材しないマスコミだけに取材許可

いま現在、町内には地元紙「南日本新聞」の屋久島支局はなく、身近に町議会を取材する新聞記者はいなくなってしまいました。それにもかかわらず、町議会は鹿児島県庁記者クラブに加盟するマスコミだけに取材許可を出すという慣例を守り、ネットメディアやフリーランスの記者らを議場から排除する対応を続けています。

屋久島ポストについては、約3年半にわたり取材を禁止されたのち、2025年6月から議場内で撮影と録音をすることが認められました。しかし、それは一時的な許可であり、将来的に議長が交代した場合は、再び禁止される可能性があります。そして何より、私たち以外のネットメディアやフリー記者らの取材禁止は現在でも続いており、この差別的な状況を放置することはできないと考えています。

ネットメディアやフリーランス記者らの取材禁止を続けている屋久島町議会=屋久島ポスト撮影

それを踏まえ、この連載では「屋久島町議会の取材禁止は議長裁量権の濫用で憲法違反【最終主張・上】」(2026年10月26日付)と「合理的な理由なく「報道の自由」を侵害する屋久島町議会【最終主張・中】」(同27日付)を掲載し、町議会の対応が違憲であるとする根拠を示しました。

そして、最後となる今回は、憲法が保障する「報道の自由」の存在意義を確認したうえで、全国の地方議会がより開かれたものになることを願い、私たちが裁判官に訴えた内容を紹介します。

*

第3 結語/「報道の自由」の存在意義

憲法21条が保障する「報道の自由」は、報道機関や個人のジャーナリストらが社会で起きている様々な問題を報道し、その情報を広く国民らと共有することによって、より民主的な社会を築くことを目的に存在する。それは屋久島町でも全く同じであり、屋久島ポストは町民が主体となった町づくりをめざし、町役場や同町議会の報道を続けている。

ところが、同町議会の石田尾議長は約3年半にわたり屋久島ポストの議会取材を禁止し、その後に一転して許可したものの、取材の可否を判断した具体的な理由説明を拒んでおり、今後も屋久島ポストの議会取材を禁止する恐れがある。

その一方、石田尾議長は鹿児島県庁記者クラブの加盟社に議会取材を許可しているが、日常的に取材に訪れるマスコミの記者はなく、実質的に同町議会はマスコミによって報道されることが皆無に近い状況が続いている。

屋久島ポストのビデオカメラの再生画面に映る屋久島町議会の石田尾茂樹議長=2026年6月

新聞発行部数の激減で新聞各社が衰退するなかで、日本国内ではマスコミに取材されることがない「報道砂漠」が急激に広がっている。それは都市部から遠く離れた小さな地域社会で顕著であり、屋久島町では約30年続いてきた地元紙「南日本新聞」の屋久島支局が閉鎖され、町役場と町議会を身近に取材する新聞記者がいなくなっている。

そのような状況のなかで、屋久島ポストは、マスコミに頼れない新たな時代に対処するため、住民が主体となった市民メディアのモデルケースになることをめざしている。そして、屋久島町議会が町民に広く開かれた地方議会になることを願い、本訴訟で石田尾議長の閉鎖的な議会運営の問題点を指摘してきた。

また、訴状で示したとおり、屋久島ポストの取材及び報道の活動は社会的に評価され、ジャーナリズムに関する数々の賞を受賞している。直近では2026年10月10日、約70年の歴史を誇る「2026年 第69回 日本ジャーナリスト会議賞(JCJ賞)」を受賞し、屋久島町における屋久島ポストの報道に対して、全国的な注目が集まっている。

このような状況を踏まえ、屋久島ポストとしては、本訴訟の結果が屋久島町だけではなく、全国の地方自治体に影響を与え、住民に開かれた地方議会が一つでも多く増えていくことを期待している。

その意味で貴裁判所には、地方自治体をめぐる報道環境が激変するなかで、新たな時代の議会取材の在り方を共に考えていただき、本訴訟に対して適切な判断を期待するところである。

(おわり)

※「屋久島ポスト」は訴訟の当事者であるため、この【議会取材の自由を守る訴訟】については、記事の文体を「です、ます調」にしたうえで、主観を入れた体験取材記の体裁にしています。

■屋久島町政への提言と意見
屋久島町政について、読者からのご提言やご意見をお待ちしています。以下URLのフォームから投稿をお願いいたします。
https://forms.gle/4jwVGJ144BYUYESYA

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