町営住宅、入居可能373戸中 空き家54戸 入居率85％【内田正喜町議 一般質問】

屋久島町議会の内田正喜町議は9月17日の定例会で、「町営住宅の目的外使用による地域対応活用」について一般質問をした。

内田町議の質問に対する岩川茂隆副町長らの主な答弁は次のとおり。

１　町営住宅の目的外使用による地域対応活用について

内田町議　現在の管理戸数、入居戸数、空き家戸数、長期間、応募がないまま空き室となっている町営住宅の現状と、その主な原因(単身者向け不足、古い、厳しい入居要件など)について、町はどのように把握し分析しているか伺いたい。

岩川副町長　現在、書類上の管理戸数は494戸となっているが、これは政策空き家など121戸が含まれているため、運用上の実数としては、政策空き家分を差し引いた373戸である。これを踏まえ、9月1日現在では入居数319戸、入居率が85パーセントとなっており、空き家戸数が54戸である。町全体で集計すると多いように感じられるが、団地ごとで見た場合には、空き家数は1戸前後といった状況にある。

現状の把握については、3カ月に一度程度で状況調査を実施しており、募集から1年以上空室となっている場合には、単身入居者の入居申し込みも可能として、引き続き募集を行っているところだ。

内田町議　公営住宅法に基づく「地域対応活用計画」の策定と目的外使用導入について、国や鹿児島県が推進している、公営住宅の目的外使用(地域対応活用)の仕組みを本町でも導入すべきと考える。過去に一定期間応募がなかった住戸などを対象に、移住・定住促進、または地域の事業者が社宅等として一括して借り受けられるような要綱(事務取扱要綱など)を整備する考えはないか伺いたい。

岩川副町長　公営住宅法に基づく地域対応型対応活用については、現在制度改正により緩和され、国と地方自治体間の手続きの円滑化が図られたことや、1年を超える期間設定が可能となっている。また、県内でも関係要綱を制定し、地域の実情により運用を行っていることは承知をしているところだ。

先ほど申し上げた本町の空き家戸数54戸のうち、38戸が比較的規模の大きい修繕が必要であるため、現時点では16戸が受け入れ可能な空き家戸数となる。こうした空き家に対しては、過去に受けたご指摘により制度を改善し、単身者向けの入居規定や入居規定の緩和を適用しており、最近では若年世代の応募や入居が増加傾向となっている。

このような実情があるので、受け入れが可能な空き家については、今しばらく単身者の受け入れ、特に若年層の動向を注視していきたいと考えている。

内田町議　目的外使用によって若い労働者や移住者を受け入れる際、単に低廉な住宅を提供するだけでなく、入居条件として「自治会・集落への加入」や「団地の清掃・地域行事への参加」を義務付けることで、高齢化が進む集落の担い手不足を解消できると考えるが、町の見解を伺いたい。

岩川副町長　町営住宅の入居前には、入居説明の際に住宅のしおりを配布し、集合住宅での居住にあたってのモラルについて啓発を図っているところだ。若年層の入居促進については、関係規定の見直しにより単身者の応募の間口が広がり、そのような入居者が徐々に増加しているところなので、今しばらくこの経過を観察したいと考えている。また、住宅資源の供給という面においては、現在空き家住宅の払下げに向けて手続きを進めているところだ。

この先、この先行事例を参考にして、今後払下げ物件を増加させ、住宅資源を提供していきたいと考えている。

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